コラム

ヒラリーに学ぶ私用メールと社用メールの使い分け

2015年03月28日(土)16時18分

 アメリカのヒラリー・クリントン前国務長官が、長官在任中に私用のメールアドレスを使って国務省のスタッフや外部の関係者などとの公務に使用していた問題。発覚してから1カ月近く経つが、まだはっきりとした決着がつかない状態だ。

 それにしても、政府高官の地位にある人物が私用のメール・アカウントを使って一部でも仕事をやっていたというのは驚きだ。外交や国防に関するやりとりを、われわれが使っているのと同じような私用メールでやって大丈夫なのか、と心配になる。
 
 ただ私用とは言っても、Gメールやヤフー・メールなど無料サービスの類いではなかった。クリントンの場合は、クリントン家のための独自のドメイン「クリントンイーメール・ドットコム」を使っていた。しかも、メール・サーバーは自宅に設置してあるという。

 オフィシャルなメール・アカウントか、それともプライベートなメール・アカウントかという問題は、国務長官でなくても遭遇する問題だ。一般人のわれわれでも、企業に務めていれば、オフィシャルとプライベートのアカウントを使い分けなければならない。あるいは少なくとも、その違いを知っている必要がある。

 クリントンのケースで問題になっているのは、政府関係者という公の立場で行われたやりとりはすべてアーカイブ(記録)されなければならないのに、それが完全にできなくなったという点だ。アーカイブされたものは、いずれ情報公開法によって国民からの要請があれば公にされなくてはならないことになっている。

 クリントンは今回、国務省からの要請を受けて、「プライベートなやり取りを除いた」全メールを提出したという。娘チェルシーの結婚式の準備や、母親の葬儀の段取りなどを含む私事に関するものは除いたということだ。だが、個々のメールがプライベートかどうかを決めたのは、今のところ彼女でしかない。

 このアーカイブという点では、企業にも同様の法律が適用されるところがある。たとえば株式ブローカーがそうだ。何らかの犯罪の疑いが浮上した場合に、捜査がそこにアクセスできるようにするためだ。たとえそうでなくても、何か企業で不正疑惑があると、FBIがすかさず家宅捜索に入ってコンピューターや携帯電話を持ち去るのが通例だ。

 日本でも企業によっては、仕事上は必ず会社のオフィシャルなメールを使うことを義務づけているところがあると思うが、アメリカでは仕事でプライベート・アカウントを使うと、自動的に首になる会社もあるほど厳しい。

 そもそも、オフィシャルなアカウントを使っていれば、会社がメールをモニターしていると思っていい。会社側は、インサイダー取引や談合、企業秘密の漏洩などの不正が起こるのを防ぐために、社員のメールをモニターする。最近ならば、人工知能を用いてモニター作業をおこなっていることもあるだろう。

 怪しいことをすると、オフィシャルなメールの場合はわかってしまうということだが、これは一方で、談合など、仕事熱心のあまりに起こしそうになる犯罪をくい止めてくれるという見方もある。もしプライベート・アカウントを使っていれば、それはない。

プロフィール

瀧口範子

フリーランスの編集者・ジャーナリスト。シリコンバレー在住。テクノロジー、ビジネス、政治、文化、社会一般に関する記事を新聞、雑誌に幅広く寄稿する。著書に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか? 世界一IQが高い町の「壁なし」思考習慣』、『行動主義: レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家: 伊東豊雄観察記』、訳書に『ソフトウェアの達人たち: 認知科学からのアプローチ(テリー・ウィノグラード編著)』などがある。

ニュース速報

ワールド

アングル:「人命と経済」、米国が直面する対コロナ対

ワールド

アングル:新型コロナ広がる米刑務所の実態、次々「釈

ワールド

情報BOX:新型コロナウイルスを巡る海外の状況(4

ビジネス

NY株ダウ360ドル安、雇用者数急減でコロナ不況へ

MAGAZINE

特集:コロナ危機後の世界経済

2020-4・ 7号(3/31発売)

感染拡大で経済先進国の序列と秩序はこう変わる── コロナ後の「ニュー・エコノミー」を識者が徹底解説

人気ランキング

  • 1

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 2

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロナウイルス拡大防止に

  • 3

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 4

    台湾人だけが知る、志村けんが台湾に愛された深い理由

  • 5

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 6

    新型コロナに「脳が壊死」する合併症の可能性

  • 7

    「アビガン」は世界を救う新型コロナウイルス治療薬と…

  • 8

    新型コロナウイルス経済対策、現金給付は生活困窮者…

  • 9

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけで…

  • 10

    コロナで破局?ベビーブーム? 「自宅待機」で変わ…

  • 1

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ」大規模支援

  • 2

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 3

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロナウイルス拡大防止に

  • 4

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 5

    食肉市場に出回るペット 出荷前には無理やり泥水を…

  • 6

    ブラジル大統領ロックダウンを拒否「どうせ誰もがい…

  • 7

    「緊急事態宣言、4月1日に出すという事実ない」 菅官…

  • 8

    新型コロナ、若者ばかりが責められて「中高年」の問…

  • 9

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 10

    コロナ禍のアメリカでひよこがバカ売れ

  • 1

    一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ

  • 2

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 3

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ」大規模支援

  • 4

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 5

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロ…

  • 6

    韓国はなぜ日本の入国制限に猛反発したのか

  • 7

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 8

    フランスから見ると驚愕の域、日本の鉄道のあり得な…

  • 9

    新型コロナショック対策:消費税減税も現金給付も100…

  • 10

    やっぱり日本は終わりだ

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!