東エルサレムの緊張

　同じだ。このヒリヒリした感じが。

　６月、イスラエル青年３人が西岸で行方不明になり、パレスチナ人に誘拐されて殺されたのではと、悪い想像がイスラエルとパレスチナ全域で暗く漂ったのち、青年たちが遺体で発見された。それをきっかけにして、イスラエル軍は堰を切ったようにガザ攻撃を開始し、２か月近く続いた戦闘によって、パレスチナ人2143人、イスラエル人71人が死亡した。

　その、ガザ攻撃が始まる前のような不気味な緊張が、今エルサレムや西岸地域に広がっている。いつ何時、大規模な衝突が始まるか。イスラエルの徹底的な殲滅作戦が始まるのではないか。

　きっかけは、18日、東エルサレムで２人のパレスチナ人がシナゴーグを襲撃し、ユダヤ人５人を殺害したことである。犯人は即刻殺され、犯人たちの家は破壊された。東エルサレムのパレスチナ人居住地域に対する警察の警戒が強化される一方で、憤懣を強めるパレスチナ人の怒りは西岸のベツレヘムにも飛び火し、一触即発の空気が濃厚になる一方だ。おりしもベツレヘムでは、事件の３日前にパレスチナ独立記念と故アラファート議長の追悼のための大規模行進が行われたところである。

　この事件は、ユダヤ教、キリスト教、イスラーム教の聖地が隣接するエルサレムで、緊張をはらみながらもお互いに触らないように礼拝、儀礼が続けられてきたのに、最近その現状維持がユダヤ教の宗教右派側から崩されつつあった、そのことを背景としている。10月13日には、数百人ものイスラエル警察がアルアクサー・モスクに乱入し、イスラーム教徒と衝突するという事件が起き、同様の事が西岸全域で頻発していた。そもそも６月末に起きたイスラエル青年誘拐事件の報復で、東エルサレムのパレスチナ人少年が生きながら石油を飲まされて焼き殺されるという事件が起き、その頃から東エルサレムでは緊張が高まったため監視、鎮圧行動が強化されていたのだ。パレスチナ人は、一連の展開がイスラエル政府による東エルサレムの「ユダヤ化」だ、と激しく反発している。

　東エルサレムの問題は、ガザや西岸と状況が少し異なる。これらの地域は1967年にイスラエルに同じように「占領」されたのだが、エルサレム全体のイスラエル帰属を強く希望するイスラエル政府は、東エルサレムだけは返還の可能性を残す「占領」ではなく、「併合」することを決定した。東西エルサレムを統一してイスラエルの首都にする、としたこの時の決定は、1980年にイスラエルの国家基本法に規定されたが、これに対して国連総会は、「併合」は占領地の性格を変えるもので国際法違反だ、と反対している。イスラエル政府はエルサレムを首都とすることを既成事実化しようとして、各国に大使館をテルアビブではなくエルサレムに置くように勧めているが、国際社会は認めていない。アメリカでは、1999年に議会がエルサレムに米大使館を移動させよという決議が採択されたが、現在もなお、エルサレムには領事館を置くだけである。

　このように見れば、イスラエルが東エルサレムでイスラーム教徒、つまりパレスチナ人への圧力を強める背景には、東エルサレムを名実ともに「ユダヤ人」のものとしよう、という意思があることがわかる。イスラエルに併合された東エルサレムのパレスチナ人には、「居住権」が与えられているが、これはいつでもイスラエル内務省によって取り上げられることができるものだ。では西岸・ガザのパレスチナ人と同じような立場に置かれているのかというと、それも違う。イスラエル「国内」の扱いになってしまった東エルサレムから西岸・ガザに行くにはイスラエルの厳しい検問を通り抜けなければならず、同じパレスチナ人でありながら、分断されている。

　そのジレンマに立たされた東エルサレムのパレスチナ人のフラストレーションをよく表した映画が、エリア・スレイマン監督の「D.I.」だ。自身がイスラエルのナザレ出身のパレスチナ人であるスレイマン監督が描くパレスチナ人の世界は、もやもやとした憤懣と鬱屈と閉塞感に満ちている。イスラエルが建国した1948年にそのままイスラエルに取り込まれてしまったナザレの、イスラエル国籍を持つ(持たされた?)パレスチナ人。1967年戦争の際にイスラエルに併合されてしまった東エルサレムの「居住権」しかないパレスチナ人。イスラエルの占領を受けて破壊と侵略に晒されてきた西岸、ガザの、権利を剥奪されてきたパレスチナ人。それぞれが別々のフラストレーションを抱え、彼らの間の連帯感と不信感もまた複雑に絡む。(映画D.I.の解説本「映画『D.I.』でわかるおかしなパレスチナ事情」(愛育社)は、こうしたパレスチナ人社会をよく説明している。)

　ガザでパレスチナ社会を破壊したイスラエルは、次に東エルサレムに刃を向けるのだろうか。自分たちの望む社会を作るために、そこにもともと住んでいた異なる人々を、殺すか追放するか従属を強要するかしか認めない、というやり方は、どこかの「イスラーム国」がやっていることだ。イスラエルのこうした排除政策がやまない限り、「イスラーム国」の行動を批判することは、できないのではないか。