パレスチナUNESCO加盟が持つ意味

　九月、国連加盟申請を行って、国連総会会場のやんやの喝采(イスラエルと米国は除くが)を浴びたパレスチナ自治政府のアッバース議長だが、米国の拒否権など国連正式加盟には障害が大きいことを承知しつつ、着々と周りを固めている。その皮切りが、UNESCOへの正式加盟決定だ。10月始めにUNESCO執行委員会がパレスチナ正式加盟を勧告、10月31日に賛成107、反対14、棄権52で採択された。

　パレスチナ自治政府の狙いは、西岸にあるイエス・キリストの生誕地などをパレスチナの名のもとに世界遺産に登録して、土地と施設への主権を明らかにすることにある。と同時に、国連本体への加盟が難しいとなれば、よりハードルの低い周辺機関への加盟を取り付けて国際社会での承認を既成事実化したいところ。パレスチナがUNESCOへの正式加盟を最初に求めたのは1989年だったが、当時は勧告すらしてもらえなかった。これまで棄権してきたフランスが賛成に回り、反対が確実な米国を脇目に英国が棄権に留まるなど、今やパレスチナ容認派の形勢が従来より強いことは確かだ。

　これに対して、米国はUNESCOへの供出金を停止し、圧力をかけている。資金難に悩む国際機関としては打撃だが、中国やBRICSはパレスチナ支持だ。ただでさえ唯一の超大国としての米国の影響力の低下が指摘されるなかで、米国が支援を引いても新興国が国際機関を支えていける、ということになると、米国にとってはあまりよろしくないのではないか。次に加盟承認するのはWHOあたりかとも囁かれているが、下部機関であっても次々にパレスチナ加盟を認めていけば、少なくとも対国連協調を打ち出してきたオバマ政権は、それらを全て敵にまわすわけにもいかない。また、国際刑事裁判所がパレスチナ加盟を承認すれば、そこでのイスラエル非難の動きは激しくなるだろう。

　パレスチナが国際機関の周辺から堀を埋めようとしているのに対して、イスラエルや米政権は判で押したように「本来の中東和平交渉を損ねる」と批判している。だが、そもそも和平交渉がまともに実行されていればこんなことにはならなかったはずだ。米、ロシア、EU、国連という、和平を主導すべきカルテットが、これまで何か実りあることを実現できただろうか? パレスチナ側にしてみれば、「交渉に戻れ」といわれても交渉に戻れないほどダメにしてきたのは誰だ、といいたいところだろう。

　そんななかで、イスラエルのパレスチナへの「報復」はわかりやすい。世界遺産化で守ろうとしているパレスチナの地に、どんどん入植を進める。ガザを空爆してパレスチナ側の反撃を誘発、パレスチナの「暴力的」イメージを国際社会に呼び覚ます。同時に、アッバース議長率いるファタハと対立するハマースに、囚人の交換釈放を持ちかける。国際社会のパレスチナ支持など意に介さず、まず第一に考えることは、イスラエル国内での人気確保だ。

　イスラエルにせよ米国にせよ、国内の選挙第一、外交は二の次、という国しか主導権を発揮していない和平交渉のありかた自体が、問題なのである。