コラム

副大統領選びはむずかしい

2012年08月23日(木)17時40分

 アメリカ大統領選挙で候補者になるためには、まずは民主党か共和党の党員たちに認めてもらい、党の候補になる必要があります。民主党なら、リベラルであればあるほど党内の支持が高くなりますが、本番の選挙では、リベラルすぎると敬遠されます。

 同じように共和党では、強硬な保守が支持されますが、本番では一般の有権者から嫌われます。

 これを避けるため、党の候補に決まったとたん、候補者は発言内容を軌道修正し、中道寄りになるケースが多いものです。民主党のクリントンは、大統領候補になると、保守的な発言が多くなりました。共和党のブッシュ(息子)は、正式な候補になると、「穏健な保守主義」を掲げました。実際には、「穏健」どころか、とんでもないタカ派の本性を隠していたのですが。

 では、今回の共和党のロムニー候補は、どうか。共和党の候補者選びの過程で、各候補とも極端な保守強硬路線を打ち出していたため、本選では中道路線に寄るのかと私は思っていたのですが・・・、結果は、極端に保守強硬派のポール・ライアン下院議員を副大統領候補に指名しました。

 「これはいわば極右のクーデターだ」

 こう指摘するのは、本誌日本版8月29日号の記事「ライアンを相棒にしたロムニーの大誤算」を書いた政治評論家のピーター・バイナートです。「健全な政党なら党と国のイデオロギー的傾向の溝を自覚し、候補に橋渡しの余地を与える」はずなのに、共和党はそうしなかったというのです。共和党は「健全な政党」ではないと言いたいのですね。

 「言い換えれば、ロムニーは保守派基盤の支持強化のため、ひどく評判の悪い意見の持ち主を副大統領候補に選んだわけだ」。

 とまあ、評価は散々です。さらに同誌の別の記事「ライアンは副大統領の器か」でも、ライアンに対する評価は最悪です。

 『ニューズウィーク』は民主党寄り。どうしてもそんな印象が強くなりますが、それを打ち消す特大の特集も同誌には掲載されました。それが『「無能」オバマに再選の資格なし』と題した本誌コラムニストのニーアル・ファーガソンが書いた特集記事でした。

 ファーガソンは、自分の立場をこう書いています。4年前に彼は「共和党候補ジョン・マケインの選対顧問だった」そうです。

 彼はオバマの4年間をコテンパンに批判し、特集記事をこう結んでいます。

 「4年前、私は負けを認めた。だがライアンの登場で希望を取り戻した今、11月には何としても勝ちたいと思っている」。

 共和党のライアンを叩いたり、希望だと述べたり。いろいろな意見を読めるのが本誌の良さですが、今号のオバマ叩きは、本誌アメリカ版編集部が、「民主党寄り」のイメージを払拭したいとの意図を持っているのが透けて見えます。

プロフィール

池上彰

ジャーナリスト、東京工業大学リベラルアーツセンター教授。1950年長野県松本市生まれ。慶應義塾大学卒業後、NHKに入局。32年間、報道記者として活躍する。94年から11年間放送された『週刊こどもニュース』のお父さん役で人気に。『14歳からの世界金融危機。』(マガジンハウス)、『そうだったのか!現代史』(集英社)など著書多数。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

テスラ、第1・四半期の世界納車台数は前年比9.6%

ビジネス

アマゾン、グローバルスター買収検討 スターリンクに

ワールド

チリ経済活動指数、2月は予想外の前年比-0.3% 

ビジネス

中国BYD、3月販売は20.5%減の30万台 7カ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 8
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story