最新記事

アメリカ政治

米政府機関閉鎖は24日目に突入　連邦航空局の航空機・路線承認業務が停止

2019年1月15日（火）10時22分

1月14日、米政府機関の一部閉鎖に伴い、航空会社の航空機や新路線の導入に関する連邦航空局（FAA）の承認業務が停止し、運航開始が後ずれするなどの影響が出ている。写真はサウスウエスト航空の航空機。ロサンゼルス空港で2015年10月に撮影（2019年　ロイター／Lucy Nicholson）

米政府機関の一部閉鎖に伴い、航空会社の航空機や新路線の導入に関する連邦航空局（FAA）の承認業務が停止し、運航開始が後ずれするなどの影響が出ている。

トランプ大統領が要求するメキシコ国境の壁建設費用に端を発する政府閉鎖は14日に24日目に突入。

FAAは法律によって政府閉鎖中に行える業務に制約が加えられており、安全に重大な関わりがある機能の全てを果たすため、リスク分析に基づいて資源を配分しているとコメント。広報担当のグレッグ・マーティン氏は「既存業務と運航可能な航空機について高水準の安全性を維持することを優先している」と述べた。

サウスウエスト航空は14日、路線の承認を担当するFAA傘下組織の職員が一時帰休となっているため、ハワイ路線の就航計画を停止していると発表。当初は今年序盤の就航を目指していたが、承認を受けるまで航空券の販売開始あるいは就航の時期のめどは公表できないとしている。

米航空最大手アメリカン航空グループは、ボーイング製の新型MAX8型機2機が納入されたが、FAAの承認を待っているためまだ導入できていないと明らかにした。当面の業務への影響はないとしている。

ユナイテッド航空の広報担当は、ボーイング737MAX9型機1機と欧州エアバス製A319の中古機1機を導入するためにFAAの業務再開を待っているとコメントした。

エアバスはカナダのボンバルディアから買収した小型機「A220（旧Cシリーズ）」をデルタ航空に納入する計画に遅延が生じる可能性について、コメントを差し控えた。

デルタは納入を受けた4機のA220─100について電子メールで、「完全な認可」を得るためにFAAに協力する方針で、1月31日に運航を開始する計画に変更はないとした。

アナリストらは、FAAによる承認の遅延によって航空大手の輸送能力に大きな影響が出るとは見込んでいないが、長期化する政府閉鎖の影響に関する経営陣のコメントを待つ構えを示している。

［14日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 高市早苗研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年11月4日／11日号（10月28日発売）は「高市早苗研究」特集。課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、ＩＣＢＭ「ミニットマン３」発射実験実施　ロシア
2025.11.06

ビジネス

米ＩＳＭ非製造業指数、10月52.4に上昇　新規受
2025.11.06

ビジネス

米マクドナルド7─9月期、割安メニュー効果で堅調　
2025.11.06

ビジネス

米家計債務、第3四半期は1％増の18.6兆ドル＝Ｎ
2025.11.06
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 3
    カナダ、インドからの留学申請74％を却下...大幅上昇の理由とは？
  • 4
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 5
    もはや大卒に何の意味が？ 借金して大学を出ても「商…
  • 6
    NY市長に「社会主義」候補当選、マムダニ・ショック…
  • 7
    若いホホジロザメを捕食する「シャークハンター」シ…
  • 8
    「白人に見えない」と言われ続けた白人女性...外見と…
  • 9
    「なんだコイツ！」網戸の工事中に「まさかの巨大生…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は？
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 9
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 10
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中