最新記事

アメリカ政治

米政府機関閉鎖は24日目に突入　連邦航空局の航空機・路線承認業務が停止

2019年1月15日（火）10時22分

1月14日、米政府機関の一部閉鎖に伴い、航空会社の航空機や新路線の導入に関する連邦航空局（FAA）の承認業務が停止し、運航開始が後ずれするなどの影響が出ている。写真はサウスウエスト航空の航空機。ロサンゼルス空港で2015年10月に撮影（2019年　ロイター／Lucy Nicholson）

米政府機関の一部閉鎖に伴い、航空会社の航空機や新路線の導入に関する連邦航空局（FAA）の承認業務が停止し、運航開始が後ずれするなどの影響が出ている。

トランプ大統領が要求するメキシコ国境の壁建設費用に端を発する政府閉鎖は14日に24日目に突入。

FAAは法律によって政府閉鎖中に行える業務に制約が加えられており、安全に重大な関わりがある機能の全てを果たすため、リスク分析に基づいて資源を配分しているとコメント。広報担当のグレッグ・マーティン氏は「既存業務と運航可能な航空機について高水準の安全性を維持することを優先している」と述べた。

サウスウエスト航空は14日、路線の承認を担当するFAA傘下組織の職員が一時帰休となっているため、ハワイ路線の就航計画を停止していると発表。当初は今年序盤の就航を目指していたが、承認を受けるまで航空券の販売開始あるいは就航の時期のめどは公表できないとしている。

米航空最大手アメリカン航空グループは、ボーイング製の新型MAX8型機2機が納入されたが、FAAの承認を待っているためまだ導入できていないと明らかにした。当面の業務への影響はないとしている。

ユナイテッド航空の広報担当は、ボーイング737MAX9型機1機と欧州エアバス製A319の中古機1機を導入するためにFAAの業務再開を待っているとコメントした。

エアバスはカナダのボンバルディアから買収した小型機「A220（旧Cシリーズ）」をデルタ航空に納入する計画に遅延が生じる可能性について、コメントを差し控えた。

デルタは納入を受けた4機のA220─100について電子メールで、「完全な認可」を得るためにFAAに協力する方針で、1月31日に運航を開始する計画に変更はないとした。

アナリストらは、FAAによる承認の遅延によって航空大手の輸送能力に大きな影響が出るとは見込んでいないが、長期化する政府閉鎖の影響に関する経営陣のコメントを待つ構えを示している。

［14日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号（3月31日発売）は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

デンソー、30年度に成長投資と株主還元で8兆円以上
2026.03.31

ビジネス

商船三井、30年度の税引前利益目標2割引き上げ　2
2026.03.31

ワールド

タイ財務相、グリーンエネルギーの重要性指摘　「コロ
2026.03.31

ビジネス

英ＧＤＰ、第4四半期は前期比＋0.1％で速報値から
2026.03.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 5
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 8
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 10
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中