最新記事

アメリカ政治

米政府機関閉鎖は24日目に突入　連邦航空局の航空機・路線承認業務が停止

2019年1月15日（火）10時22分

1月14日、米政府機関の一部閉鎖に伴い、航空会社の航空機や新路線の導入に関する連邦航空局（FAA）の承認業務が停止し、運航開始が後ずれするなどの影響が出ている。写真はサウスウエスト航空の航空機。ロサンゼルス空港で2015年10月に撮影（2019年　ロイター／Lucy Nicholson）

米政府機関の一部閉鎖に伴い、航空会社の航空機や新路線の導入に関する連邦航空局（FAA）の承認業務が停止し、運航開始が後ずれするなどの影響が出ている。

トランプ大統領が要求するメキシコ国境の壁建設費用に端を発する政府閉鎖は14日に24日目に突入。

FAAは法律によって政府閉鎖中に行える業務に制約が加えられており、安全に重大な関わりがある機能の全てを果たすため、リスク分析に基づいて資源を配分しているとコメント。広報担当のグレッグ・マーティン氏は「既存業務と運航可能な航空機について高水準の安全性を維持することを優先している」と述べた。

サウスウエスト航空は14日、路線の承認を担当するFAA傘下組織の職員が一時帰休となっているため、ハワイ路線の就航計画を停止していると発表。当初は今年序盤の就航を目指していたが、承認を受けるまで航空券の販売開始あるいは就航の時期のめどは公表できないとしている。

米航空最大手アメリカン航空グループは、ボーイング製の新型MAX8型機2機が納入されたが、FAAの承認を待っているためまだ導入できていないと明らかにした。当面の業務への影響はないとしている。

ユナイテッド航空の広報担当は、ボーイング737MAX9型機1機と欧州エアバス製A319の中古機1機を導入するためにFAAの業務再開を待っているとコメントした。

エアバスはカナダのボンバルディアから買収した小型機「A220（旧Cシリーズ）」をデルタ航空に納入する計画に遅延が生じる可能性について、コメントを差し控えた。

デルタは納入を受けた4機のA220─100について電子メールで、「完全な認可」を得るためにFAAに協力する方針で、1月31日に運航を開始する計画に変更はないとした。

アナリストらは、FAAによる承認の遅延によって航空大手の輸送能力に大きな影響が出るとは見込んでいないが、長期化する政府閉鎖の影響に関する経営陣のコメントを待つ構えを示している。

［14日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 英語で学ぶ国際ニュース超入門
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年5月6日／13日号（4月30日発売）は「英語で学ぶ 国際ニュース超入門」特集。トランプ2.0／関税大戦争／ウクライナ和平／中国・台湾有事／北朝鮮／韓国新大統領……etc.

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米財務長官、ＦＲＢに利下げ求める
2025.05.01

ビジネス

アングル：日銀、柔軟な政策対応の局面　米関税の不確
2025.05.01

ビジネス

米人員削減、4月は前月比62％減　新規採用は低迷＝
2025.05.01

ビジネス

ＧＭ、通期利益予想引き下げ　関税の影響最大50億ド
2025.05.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 9
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 10
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中