「成長戦略」よりタテ社会をヨコに動ける雇用改革を

　安倍政権の成長戦略である「日本再興戦略」が6月14日に発表されたが、ほとんど話題にもならない。相変わらず目立つのが、経済産業省の好きな「ターゲティングポリシー」だ。これは役所が成長産業とみなす特定の産業に補助金や優遇税制を傾斜配分するもので、健康産業、グリーン・エネルギー、観光、教育などが細かく説明されている。

　こういう政策は失敗の連続だった。日本の電機製品が世界の脅威になっていた80年代に通産省（当時）が1000億円の予算を投じて開発したのが「第5世代コンピュータ」だった。これは大型コンピュータの次には「人工知能」の時代が来ると考えた官僚が、日本の電機メーカーからエースを集めてつくった官民プロジェクトだった。しかしコンピュータの主流になったのは「おもちゃ」とバカにされていたパソコンで、日本発の技術で成功したのは任天堂のファミコンだった。

　90年代に通産省と郵政省（当時）が競って力を入れたのは、VAN（付加価値通信網）だった。これはNTTの「データ通信」のような大型コンピュータで企業を結ぶネットワークで、通信自由化でIBMやAT&Tなど外資も参入したが、黒字になったプロジェクトは一つもない。通信の世界を変えたのは、役所に「あんなものは通信じゃない」とバカにされていたインターネットだった。

　2000年代に総務省がぶち上げたのが、全世帯に光ファイバーを引く「光の道」だったが、ブロードバンドの主役になったのはスマートフォンだった。総務省の進めた地上デジタル放送は、2011年にアナログ放送を打ち切るという期限をもうけたため、「地デジバブル」で液晶の過剰生産をもたらし、シャープやパナソニックの経営危機の原因になった。

　こうしてみると、役所の失敗には一定の法則があることがわかる。官僚が「計画経済」で振興しようとするのは、大企業が進めている「本流」の技術であり、それは既存の技術をそのまま高度化する（クレイトン・クリステンセンのいう）持続的テクノロジーであることが多い。しかしすでにIBMやNTTのような大企業の収益の柱になっているような技術が、それ以上のびることは普通ありえない。

　実際に成長したのは、パソコンやテレビゲームやインターネットのような低価格・低品質の破壊的テクノロジーだった。任天堂やソフトバンクのような、役所に放置された（あるいは排除された）「傍流」の企業が日本のIT産業を伸ばしてきたのだ。こういう企業はオーナーが経営判断して責任も自分でとるので、失敗も多いがイノベーションを生み出しやすい。

　問題は、こういう企業に本流の企業のエリートが行かないことだ。彼らは役所や銀行や大学のような生産性の低い（社会的地位は高い）職場に入ったら、定年まで動けない。個人的には優秀でまじめなのだが、サラリーマンには思い切ったリスクがとれない。傍流の中小企業に移ろうとしても、転職すると年金や退職金で数千万円も損をする。たとえ窓際でも「東証一部上場企業」のブランドを捨てられない。

　人類学者の中根千枝氏は、このような日本社会の構造をタテ社会と呼んだ。これはタテの序列の強い階級社会という意味ではなく、会社などの中間集団ごとにタテ割りになってヨコに動けない社会という意味だ。このタテ社会の中で「空気」を読んで本流に残ることがサラリーマンの生活の知恵だ。

　しかし現実は変わり始めている。先日、私の学生時代のゼミの同窓会で10数人が集まったら、卒業して就職した会社にいたのは1人だけだった。「終身雇用」という神話が生きていた団塊の世代とは違い、私の世代以降はますます会社の寿命は短くなり、自分で自分の人生を決める必要に迫られるだろう。

　それは「成長戦略」の作文を書いている官僚も同じだ。天下り先もなくなり、事務次官OBでさえ自力で再就職先をさがす時代になった。再就職のチャンスを広げるには、終身雇用や年功序列という日本的バイアスを強めている雇用規制をやめ、オープンな労働市場でエリートがヨコに動ける社会に変える改革が重要である。