ビットコインによるロシアの制裁逃れを防げ　日本も対策、課題は国際連携

2022年5月21日（土）10時07分

ビットポイントジャパンの小田玄紀会長（JVCEA副会長）は、主要な交換業者では、顧客の「KYC」（本人確認）から「KYT」（取引確認）に監視手法が高度化していると説明する。顧客の収入からは考えにくい高額な振り込みや複数のアドレスからの送金など疑わしい取引がないか、交換業者は監視しており、疑わしい送金については顧客に事情を確認してからでないと送金できない仕組みにしているという。

小田会長は「登録業者は対応をきちんとやっており、マネロンや制裁逃れには使われないのではないか」と自信を示す。

封じきれない抜け道

もっとも、暗号資産経由の制裁逃れを封じていく上で課題も残る。マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストは、日本の暗号資産業者がしっかり本人確認をしても「送金先の取引所の本人確認がどの程度厳格かは相手国の規制次第だ」と指摘。「BIS（国際決済銀行）のような暗号資産取引に関する国際的な機関がルール作りをするのが望ましいのではないか」と話す。

例えば、地中海の小国・マルタは暗号資産に関する法制度を整備して交換業者を誘致しているが、マネロン対策に関する規制を議論する国際組織の金融活動作業部会（FATF）は、マルタを「戦略的な欠陥を有する国」に分類している。

暗号資産取引を巡る規制・監督の限界もある。事情に詳しい河合健弁護士は、改正外為法は登録業者を通じた抜け道封じには有効だが、「個人間でやり取りするものについてはどうしようもないという世界は継続してしまう」と話す。

グローバルに事業展開する大手暗号資産取引所のバイナンスは4月、EUの対ロシア制裁を受け、1万ユーロを超える暗号資産を保有するロシア国民へのサービスを制限していると明らかにした。

バイナンスは日本で事業展開するための登録を取得せず、金融庁が複数回にわたって無登録の「警告」を発した業者だが、バイナンスのチャンポン・ジャオ最高経営責任者（CEO）に近い関係者によると、ロシアの戦争に加担したくないとのCEOの意向が規制順守の姿勢につながったという。

金融法務を手掛ける鈴木由里弁護士は「暗号資産経由の制裁逃れをいかに封じるかは日本だけの問題ではない。どの国にも登録せずに国境なくビジネス展開している事業者や、規制の緩い国だけで登録してグローバル展開している事業者をどう捕捉していくのかは難しい問題だ」と話す。

（和田崇彦　編集　橋本浩）

［ロイター］