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第2次補正予算は13兆円前後か 一律現金給付第2弾は見送りも家賃支援に増額圧力
2020年5月18日（月）17時00分
さらなる財政出動求める声、政府も追加対策に柔軟姿勢
もっとも、18日公表された1─3月期の国内総生産（GDP）1次速報は、前期比年率3.4％減と2期連続の大幅マイナスとなり、「4─6月期は戦後最悪」（内閣府幹部）まで落ち込むとみられている。
国民民主党の玉木雄一郎代表などは新型コロナウイルスの影響でGDPの2割が喪失するとの試算をベースに、失われる総需要に相当する100兆円以上の財政出動を国債発行によって実現するよう求めており、与党内でも安藤裕衆院議員など少数派ながら相当数の議員が賛同を示している。安藤議員らは、消費税率の引き下げも主張している。
中小企業向け現金給付や全国民一律10万円給付について、政府は迅速な実施を急ぐが、現時点では申請の複雑さやマイナンバーカードのパスワード紛失などが重なり執行に課題が指摘されている。倒産・廃業が加速すれば追加の経済対策を求める声が小さくなることは考えにくく、政府も「第3次補正予算を含め、追加対策は柔軟に検討する姿勢は必要」（政府・与党関係者）との見方だ。
竹本能文（編集：田中志保）
［東京 ロイター］
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