最新記事

経済統計

中国の成長率は本当は何パーセントなのか？

中国の景気先行き不安で神経質になっている世界の投資家が最も知りたい数字を求めて

2015年10月6日（火）17時30分
丸川知雄（東京大学社会科学研究所教授・中国経済）

疑わしきは　工業製品の生産量の伸びと工業全体の成長率が大きく乖離　REUTERS

　中国経済に対する不安感が世界に広がっている理由の一つは中国当局が公表する数字が疑わしいことにあります。中国政府が発表した2015年上半期の国内総生産（GDP）成長率は7.0%。年初に立てた目標値どおりの結果で、決して低い成長率ではありません。ならば中国政府は経済は目標どおり順調に推移しているとして涼しい顔をしていてもよさそうなものですが、実際には2014年11月から15年8月まで5回も金利と預金準備率を引き下げたり、公共事業を積み増すなど景気刺激に躍起になっています。本当は中国政府は経済がもっと悪いと思っているのではないかという疑念が広がっても当然です。

　私も2015年1-3月のGDP成長率（7.0%）が発表された時にきわめて疑わしいと思い、1-6月の成長率やその他の統計を見てますます疑念が深まりました。私は中国の統計などデタラメだ、という立場に立つものではありませんが、今年のGDP成長率に限って言えば粉飾があるとにらんでいます。

　では2015年上半期の本当の成長率が7%より低かったのだとしていったいどれぐらいなのでしょうか。私の推計結果はズバリ5.3%です。どうしてこのような結果になったかを説明する前に中国の統計の特徴について説明しましょう。

農業生産と工業生産の統計や正確

　中国の経済統計の特徴は農業生産と工業生産に強いことです。ちなみに中国における工業とは鉱業、製造業、電力・ガス・水道業を含みます。計画経済を遂行するためには農業と工業の生産を正確に把握する必要があったため、1950年代からこれらの生産量については統計をとってきました。そうした流れから、市場経済体制に移行した今でも農業と工業に関しては非常に詳しく統計がとられています。私は自動車産業統計の生データを分析したことがありますが、120社以上もあるメーカーのすべてについて、経営不振で年8台しか車を生産していないみじめなメーカーに至るまで1台単位で生産量が把握されています。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米雇用統計「素晴らしい」、米は借入コスト減らすべき
2026.02.12

ワールド

米が制限順守ならロシアも同調、新ＳＴＡＲＴ失効でラ
2026.02.12

ビジネス

ＦＲＢは当面政策維持を、生産性頼みは尚早＝カンザス
2026.02.12

ビジネス

1月米雇用、13万人増と1年超ぶり大幅増　失業率4
2026.02.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 10
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中