コラム

追い込まれたトランプが、自分で自分を恩赦する?

2020年11月10日(火)17時00分

ホワイトハウス前に貼られた「You're fired!(お前はクビだ!)」のプラカード Hannah Mckay-REUTERS

<このタイミングで国防長官を更迭する異常事態、トランプ政権の幕引きには「ペンスのクーデター」も必要なのか>

先週末11月7日(土)にアメリカの各メディアがバイデン候補の当確を報じ、バイデンはその晩にデラウェア州で勝利宣言を行いました。その一方で、トランプ大統領は慣例となっている敗北宣言をまだしておらず、依然として徹底抗戦の構えを崩していません。

そんな中、週明け9日にトランプは、かねてから確執の噂のあったエスパー国防長官を更迭しました。つまり、国防長官のポジションにイエスマンを送り込もうというわけですから、そこにはキナ臭いものが感じられます。

例えばですが、国防関連の記録から大統領として行った言動のうち、将来問題になりそうな部分の証拠隠滅を図るとか、あるいは退任ギリギリまで軍を掌握しておいて、情勢によっては逃亡や亡命を図る可能性を残しておく......荒唐無稽に聞こえるかもしれませんが、そのような可能性もゼロではありません。

トランプが敗北を認めず、軍の掌握に必死になる背景には、退任後に多くの容疑で訴追されることを恐れているという見方もあります。容疑としては、公私混同、機密漏洩、偽証、セクハラ、脱税、選挙資金の不正流用、国家反逆など様々なものがあげられます。大統領の特権に守られているうちはいいものの、退任して「タダの人」となった瞬間に逮捕、起訴されるという危険を、他でもないトランプ本人が感じている可能性は相当程度あります。

回避したい「独裁国家のような不祥事」

そこで話題になっているのが、自分で自分を恩赦するという可能性です。法律上の大統領の権限は非常に強く、有罪判決にしても刑事上の容疑や起訴にしても、ほぼ無条件で何でも「なかったこと」にしてしまうことが可能です。例えばですが、過去に多くの大統領が、退任間近になるとドサクサに紛れて知人などを恩赦してしまうことがあったのは事実です。

トランプの場合は、おそらくこの恩赦を乱発すると思われますが、極めつけは「自分で自分のあらゆる容疑を恩赦する」という措置です。とにかく判例がないので、連邦最高裁がどういった判断をするかは分かりませんが、可能性としてはゼロではありません。そして、前大統領を刑事告発するという「独裁国家のような不祥事」を回避するためならば、大義名分はゼロではありません。

ただ、この「自分で自分を恩赦」には、民主党は反対するでしょうし、その強行を許すとなると共和党や連邦最高裁の権威は傷付いてしまいます。そこで考えられるのが、ペンス副大統領の存在です。

どういうことかというと、この恩赦問題と、敗北を認めない問題を処理するために、ペンス副大統領が、「トランプ大統領の心神喪失」を宣言し、閣議の多数決をもって一方的に、自分が大統領代行に立つというものです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル:ウォルマートの強気業績見通し、米消費の底

ビジネス

中国不動産投資、1─4月は前年比9.8%減 減少ペ

ビジネス

中国新築住宅価格、4月は前月比-0.6% 9年超ぶ

ワールド

ポーランドのトゥスク首相に脅迫、スロバキア首相暗殺
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 2

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた異常」...「極めて重要な発見」とは?

  • 3

    羽田空港衝突事故で「日航の奇跡」を可能にした、奇跡とは程遠い偉業

  • 4

    存在するはずのない系外惑星「ハルラ」をめぐる謎、…

  • 5

    老化した脳、わずか半年の有酸素運動で若返る=「脳…

  • 6

    アメリカはどうでもよい...弾薬の供与停止も「進撃の…

  • 7

    共同親権法制を実施するうえでの2つの留意点

  • 8

    半分しか当たらない北朝鮮ミサイル、ロシアに供与と…

  • 9

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 10

    総額100万円ほどの負担増...国民年金の納付「5年延長…

  • 1

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 2

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 3

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 4

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋…

  • 5

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 6

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 7

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 8

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 9

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 10

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 7

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 8

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story