パレスチナ支持の学生運動を激化させた2つの要因

パレスチナ支持の学生らが占拠したコロンビア大学の建物　Mary Altaffer/Pool/REUTERS

＜学生たちの世代は「9.11テロの呪縛」からは自由で、一方の政治家は今回の事態を政治利用している＞

アメリカの大学におけるパレスチナ支持の学生運動は、さらに拡大し続けています。コロンビア大学に始まり、NYU（ニューヨーク大学）、イエール大学、MIT、ハーバード大学、ＵPenn（ペンシルベニア大学）など、東北部でまず激しくなりました。これに続いて、西海岸ではUSC（南カリフォルニア大学）やスタンフォード大学でも「テント村」が出現。これを排除するために警察が導入されて逮捕者が出ました。

私の住むニュージャージー州でも、プリンストン大学で校舎占拠が発生し、ポスドク、院生、学部生12名が逮捕。また州立のラトガース大学でもテント村が出現しています。これからは、各大学でどの程度の逮捕者が出るか、また5月に多く行われる各校の卒業式が実施できるかが焦点になっています。既にUSCでは卒業式がキャンセルされました。

　

運動の起点になったコロンビア大の場合は、テント村参加者は停学中で、キャンパスは立入禁止（ロックアウト）中です。これを受けて、学生たちはさらに行動をエスカレートさせて一部校舎を占拠し、大学は占拠者に対して退学処分を通告しました。

今回の学生運動とその取り締まりですが、ベトナム反戦運動やウォール街「占拠デモ」など過去のアメリカにおける、若者の政治活動と比較すると、大学当局や警察の姿勢がかなり強硬という印象があります。一方で、そうした強硬姿勢への反発も強く、相互に対立が激化している面があります。

その背景には大きく2つの要因があると考えられます。

パレスチナの武装闘争のことは知らない世代

１つは、世代感覚のズレという問題です。現在の大学生、つまり18～22歳というのは、2001年の「9.11テロ」以降に生まれています。そして、物心がつく頃にはブッシュ政権がイラク戦争の失敗で批判されており、オバマ政権からトランプ政権の時代に10代を過ごしています。

ですから、全米がテロの脅威を感じた時期の空気感は知りません。反対に、イラク戦争の行き詰まり、アフガン戦争の泥沼化と撤兵といった時代の空気を吸って成長した世代です。まして、パレスチナが多くの国に承認される前に、PLOやPFLPなどが武闘路線を取っていた時代のことは全く知りません。

学生たちは、今回のイスラエルによるガザ攻撃で多くの民間人犠牲者が出ている事態の中で、パレスチナ側を被害者として連帯を表明しています。そのシンボルとして、学生たちは黒、白、緑の三色に赤の三角を入れたパレスチナ国旗を掲げ、そして白黒のバンダナを身につけることには何の抵抗感もないようです。

そのことは、アメリカ社会が「9.11テロの呪縛」から自由になったとも言えます。ですが、イスラエル支持の各家庭では、親の世代が「あれではテロリストに連帯しているようなもの」だとして激しく抗議をしています。金融機関などユダヤ系の大企業も、そうした学生運動を制圧できない大学には寄付を止めるとしています。

これに対して、学生側は「大学の基金がユダヤ系の金融機関で運用されている」ことへの激しい抗議を始めました。つまり、ガザでの民間人犠牲に加担しているユダヤ系金融機関や、軍産複合体とは大学は「縁を切るべき」であり、そのための情報開示を強く要求するというのです。そこには、リーマン・ショック以来の若者世代による「ウォール街不信」のトレンドが投影されているとも言えます。