党議拘束の緩和こそ政治改革の決め手

党議拘束のために国政の場で自由な政策議論ができなくなっている　Kazuki Oishi-REUTERS

＜この制度は日本政治に大きな弊害を引き起こしている＞

今週16日、離婚後の「共同親権」を認めることなどの改正点を含む、民法改正案が衆議院で採決されました。法案は可決して衆院を通過しましたが、この採決の際に自民党の野田聖子議員は賛成を意味する起立をしませんでした。このように、議場における採決の際に、党の決定に従わないことを俗に「造反」といいます。また、議員に対して党の決定の通りに採決に参加させることを、党議拘束と良います。

この党議拘束ですが、別に法律で決められているわけではありません。ですが、非常に強い縛りとして各議員を締め付けています。通常は、党議拘束に反して造反すると、党の懲罰委員会などから罰を受けることとなり、最悪の場合は除名されることもあります。保守的な自民党だけの風習かというと実はそうではなく、野党のほとんども基本的に同じです。

この党議拘束ですが、時には緩和されることがあります。例えば、2009年に、「臓器移植に関する法律」の改正案が国会において採決されたときのことです。日本共産党を除いた各政党は、この改正案の賛否に関しては、投票に際して党議拘束を外しました。左右対立など従来型の対立軸とは全く別次元の、つまり議員の個人的な人生観や生命観が問われる問題だということで、各党派が自由投票としたのでした。

この前例に照らしますと、今回の民法改正なども党議拘束を外しても良さそうだったのですが、何らかの意図が政権中枢にあったのか、造反は野田議員だけでした。

国政選挙で政策論争ができない

この党議拘束ですが、この制度があることで大きな弊害があるという見方が可能です。２つ指摘しておきたいと思います。

１つは、個々の議員による政策決定への参加が密室化するということです。例えば、自民党でも野党でも、当選回数によって発言力に違いがあり、党内の密室審議では新人議員の声はなかなか通りません。そうなると、仮に大物議員を出している選挙区には利益誘導ができるが、無名の新人議員の地元の意見は通りにくいということが起きます。これも全く不合理な話です。

つまり、国政選挙においては与野党の対立軸というような全国レベルの大雑把な論争以外には、政策論争ができないのです。無能な候補であるか、有能で誠実な候補であるかということは、小選挙区の場合はほとんど問題になりません。個々の議員が政策を語っても、それは議場における投票行動においては党議に上書きされるからです。