コラム

「貧困たたき」と『「貧困たたき」たたき』には、どちらも具体策がない

2016年08月30日(火)15時00分

 子どもの貧困というのは大変な問題です。まして、大学進学を希望しているのにそれが難しいという状況は深刻です。ただでさえ少ない若い世代の才能を伸ばすことができないというのは社会的損失ですし、そんな制度の下では社会階層が固定化して、学歴の世襲のために高学歴層が不活性化してしまうからです。

 同じことというのは、具体的な政策論がないということです。具体的・実務的な政策提案が必要で、その上での論戦を勝ち抜いていくだけの戦術・戦略が必要です。イデオロギーを同じくする人間にしか届かないメッセージ発信をして、自分たちのカルチャーの自己確認をしているだけでは、まったく前進は期待できません。

 政策論としては、やるべきことはたくさんあります。

【参考記事】2050年の「超高齢化」日本に必要な意識改革

 まず、社会の活力を高めるためにも、再分配を強化することは必要だと思います。その場合に、財源として富裕層課税、資産課税をした場合に富裕層の国内消費が細って国内経済が細り、その結果として貧困が進むのでは元も子もありません。その点を検証する必要もあるでしょうし、「そうではない」ということを証明できれば、論争にも弾みがつくのではないでしょうか。再分配に関しては、1だけが救われて2から4が放置されるのではなく、1から4まで全員が救われるような制度のありかたも考える必要があるでしょう。

 教育制度として、例えば教材費・修学旅行費や制服(なくしてしまうべきという考えもありますが)なども含めた高校以下の無償化を考える必要もあるでしょうし、奨学金制度の充実も必要です。また、大学などが新入生を選考するにあたって、貧困経験者のような「濃い履歴」に才能を感じるかという問題、またそのような才能を使いこなせる社会にしなくてはならないという問題もあると思います。

 シングルペアレントの年収が低い背景には、残業のできない人間は「正規雇用になれない」という、世界中でほぼ日本だけの状況をどうするのかという問題がまずあり、これに加えてもう一方の親の養育費の支払いに強制力を持たせるような制度改正も必要でしょう。

 日本経済全体が成長する仕組みについての議論も必要です。空洞化に歯止めがかからない中、日本企業が繁栄すればそれでいいのか、それとも空洞化をスローダウンさせるような政策・税制が必要なのか、あるいは海外で生まれる利益をもっと還元させる仕掛けができないのか、といった観点は非常に重要です。

 日本の1人あたりGDPは、既に3万5000ドルを割っています。3万ドルを割るということは、要するに先進国から脱落するということで、子どもの貧困どころか、国全体が貧しくなるということです。その意味で、「もう成長はいらない」などという言説こそ、貧困問題の最大の敵だという考え方も必要だと思います。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)、『アメリカモデルの終焉』(東洋経済新報社)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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