コラム

「塾歴社会」の問題は、勉強内容がやさしすぎること

2016年03月08日(火)18時20分
「塾歴社会」の問題は、勉強内容がやさしすぎること

学習塾通いで児童・生徒を消耗させる最大の問題は、学習内容がやさしすぎること byryo-iStock.

 首都圏では、中学入試の対策に「SAPIX」に行き、合格して中高一貫の受験校に通うようになると「鉄緑会」に通って東大を目指すというのは、別に今に始まったことではありません。ですが、そのような優等生向けの塾が、進学のエリートコースになっていることについて「塾歴社会」というネーミングがついたことで、あらためて話題になっているようです。

 確かに、この「塾歴社会」には問題があります。

 まず、小学校にしても、中高にしても「その学校で正規の教育課程を一生懸命やれば、それが評価され、その評価が上級学校入学の許可につながる」ということが起きず、学校の他に「塾」というのが存在するという構造が、無駄であり、消耗だからです。

 結果として、経済格差が再生産されて階層が固定化され、人材の活力がどんどん乏しくなるという問題もあります。また、優れた教育を受けることができるチャンスが、首都圏に限定されることも大きな問題でしょう。

 努力して「有名な中高に受かった」子供は、転校させると損だからということで、仮に親が転勤になっても帯同しないで、親は単身赴任する、そのために核家族の求心力が失われ、子供に対する家族形成のロールモデルが消えて行くという問題もあると思います。有名中学に受かったからだけでなく、そもそも子供が塾に通うために、親が単身赴任になることもあるようです。

 ですが、最大の問題は入試がやさすぎるということです。

 2点指摘したいと思います。

【参考記事】日本人の知的好奇心は20歳ですでに老いている

 1点目は、理系の場合「理科は2科目でいい」となっています。東京大学をはじめ、国公立の各大学も、私立大学もみなそうです。地学は除外するにしても、とにかく「物理、化学、生物」の3教科から2科目を選択することになっています。そもそも制度的に、センター試験では、理科は2教科「しか」受けることはできません。

 ということは、理系であっても、受験勉強としては「物理(あるいは化学、生物)を捨てた」学生が大学に入ってくるわけです。これは大変な問題です。現在の最先端技術というのは、この3分野が複合した形での知識が必要になることが多いからです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)、『アメリカモデルの終焉』(東洋経済新報社)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

ニュース速報

ビジネス

次期米政権、債務増に配慮した財政政策必要=ダラス連

ビジネス

米12月CPIは前年比2.1%上昇 2年半ぶりの大

ビジネス

ドイツ財務省、IMF抜きのギリシャ支援準備との報道

ビジネス

米シティ、第4四半期7%増益 債券・為替取引の急拡

MAGAZINE

特集:トランプ・ワールドの希望なき幕開け

2017-1・24号(1/17発売)

ドナルド・トランプがついに米大統領就任へ──。「異次元の政治家」にできること、できないこと

人気ランキング

  • 1

    スーパー耐性菌の脅威:米国で使える抗生物質がすべて効かない細菌で70代女性が死亡

  • 2

    トランプごときの指示は受けない──EU首脳が誇り高く反論

  • 3

    日本はワースト4位、「経済民主主義指数」が示す格差への処方箋

  • 4

    【ダボス会議】中国が自由経済圏の救世主という不条理

  • 5

    太陽光発電の発電コストが石炭火力発電以下に。ソー…

  • 6

    トランプ大統領就任式ボイコット続出、仕掛け人のジ…

  • 7

    ベーシックインカム、フィンランドが試験導入。国家…

  • 8

    「知能が遺伝する」という事実に、私たちはどう向き…

  • 9

    トランプをセクハラと中傷で提訴 テレビ番組出演の…

  • 10

    アルツハイマー治療薬を使って歯を自然再生、英研究…

  • 1

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 2

    トランプ当選初会見でメディアを批判 ツイッターなどSNS大炎上

  • 3

    韓国ユン外交部長官「釜山の少女像は望ましくない」

  • 4

    「南シナ海の人工島封鎖なら、米国は戦争覚悟すべき…

  • 5

    オバマ、バイデン副大統領に最後のサプライズで勲章…

  • 6

    南シナ海の人工島封鎖で米中衝突が現実に?

  • 7

    ダライ・ラマ制裁に苦しむ、モンゴルが切るインドカ…

  • 8

    北朝鮮が国家ぐるみで保険金詐欺、毎年数十億円を稼ぐ

  • 9

    トランプ今度は製薬会社を標的に 薬価引き下げを表明

  • 10

    なぜアメリカの下流老人は日本の老人より幸せなのか

  • 1

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 2

    キャリー・フィッシャー死去、でも「2017年にまた会える」

  • 3

    「知能が遺伝する」という事実に、私たちはどう向き合うべきか?

  • 4

    トルコのロシア大使が射殺される。犯人は「アレッポ…

  • 5

    トランプ当選初会見でメディアを批判 ツイッターな…

  • 6

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 7

    日本の制裁措置に韓国反発 企画財政省「スワップ協…

  • 8

    韓国ユン外交部長官「釜山の少女像は望ましくない」

  • 9

    安倍首相の真珠湾訪問を中国が非難――「南京が先だろ…

  • 10

    独身男性の「結婚相手は普通の子がいい」は大きな間…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本の観光がこれで変わる?
リクルート
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 臨時増刊

世界がわかる国際情勢入門

絶賛発売中!