安倍首相の米議会演説に期待できる内容とは？

　今年「戦後70年」の節目にあたって、安倍首相がアメリカに対してメッセージを出すなら、５月25日の「メモリアルデー」に真珠湾内の「アリゾナ記念館」で献花を行うのが最も効果的、という私の主張に変わりありません。

　ですが次善の策として、もし米議会で首相が演説するのであれば、それはそれで大きな意味を持ってくるでしょう。ですが、追悼のセレモニーにおけるスピーチと、議会での演説とでは意味合いもボリュームも変わってきます。

　かなり注意して演説を組み立てないと、好印象を与えるのは難しいと思います。

　まず議会では、歴史認識の変更は不可能だと思います。村山談話や河野談話を継承するのは前提として、それでも「日本国内で言っていることとは違う」から「二枚舌ではないのか？」という批判は、議会関係者からもメディアからも出るでしょう。それも含めて、ここでの選択の余地はほとんどありません。

　軍事外交を通じたテロ対策に関しても、それほどチョイスはありません。ＩＳＩＬをめぐる混乱に関して有志連合との協調を述べ、難民救済活動を中心として援助を継続することを述べ、何らかの後方支援的なものへの努力を慎重に行うというような言い方になると思いますが、この問題に関して日本のできることには限界があり、またアメリカの期待もそれほど幅広いものではないと思います。

　問題は経済です。

　2014年４月の消費税率アップを受けた景気の反動減に関しては、さすがに10～12月期は「プラス２・２％」と持ち直したものの、ＧＤＰが予想を大きく下回ったことへのアメリカの失望感は強いものがあります。

　アメリカが日本の景気を気にするのはどうしてでしょうか？　日本株に投資していて儲けたいからでしょうか？　あるいは外資として日本に進出して儲けたいからでしょうか？　個別にはそうした事情もあるとは思いますが、国家のレベルでは違います。

　日本経済回復に期待するのは、日本経済の強さがアジアの安定につながるからです。国力のバランスとして、日中が均衡していればアジアの安全保障におけるリスクが低減されるからです。その意味で、「アベノミクス」に関するアメリカの関心は極めて高いものがある一方で、厳しい見方も出始めています。

　現時点ではかなりあてはまらなくなっているのですが、日本の永田町や霞が関には、アメリカでは「共和党の方が民主党より親日」という思い込みがあるようです。今は、その共和党が米議会の上下両院で過半数を占めています。では、米議会は「アベノミクス」にも好意的かというと、この点に関しては注意しなくてはなりません。