フランスではあり得ない生活保護バッシング

今週のコラムニスト：レジス・アルノー

〔７月１８日号掲載〕

　人気お笑い芸人の河本準一は生まれる国を間違えたのだろうか。河本は５月、自分は高い収入がありながら母親が生活保護を受給していたことを日本じゅうの人々の前で謝罪した。

　フランスなら河本は模範市民と見なされたはずだ。勲章の１つももらえたかもしれない。フランスの基準からすれば、河本親子は当然のことをした。母親は失業して国に助けを求めた。息子は一生懸命働いて高い所得税を払っているのだから、政府の歳入の足しにさえなっている。息子がいくら成功していても、母親はできる限り政府の寛大さに甘えるべきだ──フランス人ならそう考える。

　フランス人は困ったときに国からお金をもらうことを恥と思わない。日本人より高い税金を払っているから、経済的に困っている人間の面倒を見てもらうだけの金は政府に「支払い済み」だと考える。生活に困っている親を子供が経済的に援助する法的義務はあるが、親は子供の経済状態に関係なく生活保護を申請する。

　実は親が生活保護を申請するのは、決して子供に頼らず、自分の好きなように生活するためだ。フランス人にとっては、国から金をもらうより子供から金をもらうほうが恥ずかしい。一方で子供は、親のすねをかじらない自立した人間に育てる。もちろん親子の絆はとても強いが、国の責任はきちんと果たしてもらう。

　もらえるものはもらわなきゃ、というのがフランス流。フランスなら、河本の母親は息子が成功していても堂々と生活保護をもらえるだろう。生活保護を受ける人の割合はフランスでは総人口の５・７％と日本（１・６％）の３倍以上だ。

　多くのフランス人は政府に助けてもらって当然と考えていて、そのためなら詐欺まがいの手も使う。しかもフランスの公務員は民間より労働時間が少なく失業の不安もない。生活保護を申請する側にしてみれば、あの恵まれ過ぎた連中から金を取り返してやれ、ということになる。

■「詐欺」がばれてもおとがめなし

　もちろん、フランスの制度には欠点もある。ある知人は父子家庭のふりをして「一人親」手当を受け取っているが、子供たちの母親とは今も同居している。バリ島のビーチで羽を伸ばしながら、パリでの仕事を探しているふりをしてフランスの生活保護を受け取っている知人もいる（求職活動をしているかどうかは電話で確認されるだけだ）。フランスの生活保護をもらってアルゼンチンのブエノスアイレスで優雅に暮らす女性も知っている。彼らはフランス政府から受け取る金（もちろん税金は払わずに）で十分暮らしていける。ばれる心配はまずなく、ばれても普通はおとがめなしだ。

　要するに無責任と詐欺を野放しにする制度で、フランスの公的債務が膨れ上がる一因になっている。しかし日本の制度のほうがマシだと言えるだろうか。「日本はフランスより税収が少ないのに政府支出は同じくらいだった」と日本で働いたことのあるフランス人銀行家が驚いていた。日本の政府債務残高の対ＧＤＰ比率はフランスの２倍を超える。

　河本親子は住民税も消費税もフランス人ほど払っていない分、政府の金を当てにできないという理屈は分かる。それでもフランス人ならあそこまでたたかない。レイプ疑惑が浮上したドミニク・ストロスカーン前ＩＭＦ専務理事でさえ、カメラの前で謝罪させられはしなかった。５年後か10年後には再出発のチャンスが巡ってくるだろう。一方、日本のメディアは毎週のように新たな「河本」を探し出しては失脚させている。政治家、コメディアン、歌手、相撲取り......。

　河本はフランス語を勉強し、パリでコメディアンとして再出発するべきだ。失敗しても失業保険や生活保護を受け取ればいい。フランスの福祉制度は日本よりずっと寛大だ。