VOICES コラム&ブログ
COLUMN コラム

フランスではあり得ない生活保護バッシング

2012年07月23日(月)09時00分

今週のコラムニスト:レジス・アルノー

〔7月18日号掲載〕

 人気お笑い芸人の河本準一は生まれる国を間違えたのだろうか。河本は5月、自分は高い収入がありながら母親が生活保護を受給していたことを日本じゅうの人々の前で謝罪した。

 フランスなら河本は模範市民と見なされたはずだ。勲章の1つももらえたかもしれない。フランスの基準からすれば、河本親子は当然のことをした。母親は失業して国に助けを求めた。息子は一生懸命働いて高い所得税を払っているのだから、政府の歳入の足しにさえなっている。息子がいくら成功していても、母親はできる限り政府の寛大さに甘えるべきだ──フランス人ならそう考える。

 フランス人は困ったときに国からお金をもらうことを恥と思わない。日本人より高い税金を払っているから、経済的に困っている人間の面倒を見てもらうだけの金は政府に「支払い済み」だと考える。生活に困っている親を子供が経済的に援助する法的義務はあるが、親は子供の経済状態に関係なく生活保護を申請する。

 実は親が生活保護を申請するのは、決して子供に頼らず、自分の好きなように生活するためだ。フランス人にとっては、国から金をもらうより子供から金をもらうほうが恥ずかしい。一方で子供は、親のすねをかじらない自立した人間に育てる。もちろん親子の絆はとても強いが、国の責任はきちんと果たしてもらう。

 もらえるものはもらわなきゃ、というのがフランス流。フランスなら、河本の母親は息子が成功していても堂々と生活保護をもらえるだろう。生活保護を受ける人の割合はフランスでは総人口の5・7%と日本(1・6%)の3倍以上だ。

 多くのフランス人は政府に助けてもらって当然と考えていて、そのためなら詐欺まがいの手も使う。しかもフランスの公務員は民間より労働時間が少なく失業の不安もない。生活保護を申請する側にしてみれば、あの恵まれ過ぎた連中から金を取り返してやれ、ということになる。

■「詐欺」がばれてもおとがめなし

 もちろん、フランスの制度には欠点もある。ある知人は父子家庭のふりをして「一人親」手当を受け取っているが、子供たちの母親とは今も同居している。バリ島のビーチで羽を伸ばしながら、パリでの仕事を探しているふりをしてフランスの生活保護を受け取っている知人もいる(求職活動をしているかどうかは電話で確認されるだけだ)。フランスの生活保護をもらってアルゼンチンのブエノスアイレスで優雅に暮らす女性も知っている。彼らはフランス政府から受け取る金(もちろん税金は払わずに)で十分暮らしていける。ばれる心配はまずなく、ばれても普通はおとがめなしだ。

 要するに無責任と詐欺を野放しにする制度で、フランスの公的債務が膨れ上がる一因になっている。しかし日本の制度のほうがマシだと言えるだろうか。「日本はフランスより税収が少ないのに政府支出は同じくらいだった」と日本で働いたことのあるフランス人銀行家が驚いていた。日本の政府債務残高の対GDP比率はフランスの2倍を超える。

 河本親子は住民税も消費税もフランス人ほど払っていない分、政府の金を当てにできないという理屈は分かる。それでもフランス人ならあそこまでたたかない。レイプ疑惑が浮上したドミニク・ストロスカーン前IMF専務理事でさえ、カメラの前で謝罪させられはしなかった。5年後か10年後には再出発のチャンスが巡ってくるだろう。一方、日本のメディアは毎週のように新たな「河本」を探し出しては失脚させている。政治家、コメディアン、歌手、相撲取り......。

 河本はフランス語を勉強し、パリでコメディアンとして再出発するべきだ。失敗しても失業保険や生活保護を受け取ればいい。フランスの福祉制度は日本よりずっと寛大だ。

レジス・アルノー

COLUMNIST PROFILE

Regis Arnaud レジス・アルノー

1971年、フランス生まれ。仏フィガロ紙記者、在日フランス商工会議所機関誌フランス・ジャポン・エコー編集長を務めるかたわら、演劇の企画なども行う。

最新ニュース

ビジネス

2月米住宅価格指数の伸び加速、前年比5.0%

2015.04.29

ビジネス

ギリシャ逃避資金、申告すれば罰則免除・減税

2015.04.29

ワールド

TPP日米協議大きく進展、早期妥結へ注力=共同声明

2015.04.28

ビジネス

ホンダ今期営業益予想は微増、品質問題とレアル安など為替響く

2015.04.28

新着

映画

話題作『Mommy/マミー』が映す愛と絶望と希望

カナダの監督グザビエ・ドラン監督は母子の葛藤の中に、普遍的な生きづらさと希望をみせている 

2015.04.28
ヘルス

美容と健康のために胎盤スムージーって???

馬や羊などのプラセンタでは物足りず自分の胎盤を食べる女性が増えている [2015.4. 7号掲載]

2015.04.28
日米関係

中国、「安倍訪米はアメリカにも危険」

日本は周辺国との揉め事にアメリカを巻き込むトラブルメーカーだと警告 

2015.04.28
ページトップへ

Recommended

MAGAZINE

特集:生まれ変わる「楽園」 Cuba!

2015-5・ 5号(4/28発売)

情熱の国に生きる素朴な人々と、今も続く「革命」──
50年前のままのキューバは米国交正常化でどう変わる?

  • 最新号の目次
  • 予約購読お申し込み
  • デジタル版

COLUMNIST PROFILE

東京に住む外国人によるリレーコラム

・マーティ・フリードマン(ミュージシャン)
・マイケル・プロンコ(明治学院大学教授)
・李小牧(歌舞伎町案内人)
・クォン・ヨンソク(一橋大学准教授)
・レジス・アルノー(仏フィガロ紙記者)
・ジャレド・ブレイタマン(デザイン人類学者)
・アズビー・ブラウン(金沢工業大学准教授)
・コリン・ジョイス(フリージャーナリスト)
・ジェームズ・ファーラー(上智大学教授)

定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム&ブログ
  • 最新ニュース
  1. 1

    朴政権の「歴史歪曲」で大モメ

    朝鮮戦争中の軍による民間人虐殺に関する記述の削…

  2. 2

    「ハラール・セックスショップ」がサウジに出現

    イスラム教徒の聖地メッカに、イスラム教徒向け「…

  3. 3

    チップがレストランを駄目にする

    「心付けはウエーターをやる気にさせる」なんて嘘…

  4. 4

    爆買いされる資源と性、遊牧民を悩ます中国の野心

    「神なる山」で起きた衝突の歪曲された真相とは?…

  5. 5

    レイプ大国オーストラリアの新事実

    女子大生の6人に1人がレイプされた経験があると…

  6. 6

    「グーグル市」の住み心地

    理想の都市作りと統治を目指すグーグルが世界を救…

  7. 7

    韓国が戦争犯罪を認めない訳

    日本の植民地支配を非難する韓国だが、ベトナム戦…

  8. 8

    快適からどんどん遠ざかる空の旅

    年間ランキングでわかる航空会社の著しいサービス…

  9. 9

    ナミビアでの軍港建設で狙う中国の大西洋覇権

    重要な交易ルート上での軍港計画が示す中国の軍事…

  10. 10

    シンガポールの秩序を乱すアルコール追放!

    一番飲みたい週末や祝日に街で飲んで楽しむことも…

  1. 1

    日本の地方自治に「対立軸」は成立しないのか?

    統一地方選が進行中ですが、今回は史上例を見な…

  2. 2

    レイプ写真を綿々とシェアするデジタル・ネイティブ世代の闇

    ここ最近、読んでいるだけで、腹の底から怒りと…

  3. 3

    「無法状態」で混迷の深まる原子力行政

    福井地方裁判所は4月14日、関西電力高浜原発…

  4. 4

    韓国と「価値観を共有しない」となぜ今宣言するのか?

    最初は外務省のHP、そして閣議決定の文言、さ…

  5. 5

    間違い電話でわかった借金大国の悲しい現実

    ニューヨークに住み始めた僕は、まず携帯電話を手…

  6. 6

    『永遠の0』の何が問題なのか?

    先月に一時帰国した際、評判の映画『永遠の0』…

  7. 7

    予測不可能で大波乱の英総選挙

    「予測はするな。特に未来のことは」。これは、イ…

  8. 8

    米政府で次々と要職に就くテック企業重役

    ホワイトハウスは、2月に政府で最初のデータ・…

  9. 9

    安倍首相の米議会演説に期待できる内容とは?

    今年「戦後70年」の節目にあたって、安倍首相…

  10. 10

    嫌韓デモの現場で見た日本の底力

    今週のコラムニスト:レジス・アルノー 〔7月…

  1. 1

    訂正:ギリシャ国庫、かき集めないと20日にも資金枯渇=当局者

    対ギリシャ支援交渉が難航するなか、同国政府が…

  2. 2

    アングル:インドネシア大統領の蜜月終わる、政策撤回や政局が影

    インドネシアのジョコ・ウィドド大統領が就任し…

  3. 3

    焦点:自衛隊の後方支援拡大へ、フィリピン有事なら米軍に弾薬提供

    安倍政権が今国会中の成立を目指す新たな安全保…

  4. 4

    ギリシャのユーロ離脱、世界経済に大きなリスク=米CEA委員長

    米大統領経済諮問委員会(CEA)のファーマン…

  5. 5

    首相官邸の屋上にドローン落下、小型カメラや容器を装着

    東京都千代田区永田町の首相官邸の屋上に22日…

  6. 6

    日本の海空監視活動、中国船舶・航空機の安全に脅威=国防省

    中国国防省は17日、東シナ海などでの日本の警…

  7. 7

    ADB、アジアインフラ投資銀と情報共有開始=総裁

    アジア開発銀行(ADB)の中尾武彦総裁は中国…

  8. 8

    香港政府、選挙制度改革法案を提出 民主派の反発必至

    香港政府は22日、次期行政長官選挙から導入予…

  9. 9

    ギリシャ改革案の合意期限定めず ユーロ圏、瀬戸際戦略を回避

    ユーロ圏高官は21日、ギリシャと債権団が改革…

  10. 10

    ギリシャ支援協議、数週間以内の合意見込む=ユーログループ議長

    ユーロ圏財務相(ユーログループ)会合のデイセ…