注目のキーワード
文字サイズ
VOICES コラム&ブログ
COLUMN コラム

フランスではあり得ない生活保護バッシング

2012年07月23日(月)09時00分
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

印刷

今週のコラムニスト:レジス・アルノー

〔7月18日号掲載〕

 人気お笑い芸人の河本準一は生まれる国を間違えたのだろうか。河本は5月、自分は高い収入がありながら母親が生活保護を受給していたことを日本じゅうの人々の前で謝罪した。

 フランスなら河本は模範市民と見なされたはずだ。勲章の1つももらえたかもしれない。フランスの基準からすれば、河本親子は当然のことをした。母親は失業して国に助けを求めた。息子は一生懸命働いて高い所得税を払っているのだから、政府の歳入の足しにさえなっている。息子がいくら成功していても、母親はできる限り政府の寛大さに甘えるべきだ──フランス人ならそう考える。

 フランス人は困ったときに国からお金をもらうことを恥と思わない。日本人より高い税金を払っているから、経済的に困っている人間の面倒を見てもらうだけの金は政府に「支払い済み」だと考える。生活に困っている親を子供が経済的に援助する法的義務はあるが、親は子供の経済状態に関係なく生活保護を申請する。

 実は親が生活保護を申請するのは、決して子供に頼らず、自分の好きなように生活するためだ。フランス人にとっては、国から金をもらうより子供から金をもらうほうが恥ずかしい。一方で子供は、親のすねをかじらない自立した人間に育てる。もちろん親子の絆はとても強いが、国の責任はきちんと果たしてもらう。

 もらえるものはもらわなきゃ、というのがフランス流。フランスなら、河本の母親は息子が成功していても堂々と生活保護をもらえるだろう。生活保護を受ける人の割合はフランスでは総人口の5・7%と日本(1・6%)の3倍以上だ。

 多くのフランス人は政府に助けてもらって当然と考えていて、そのためなら詐欺まがいの手も使う。しかもフランスの公務員は民間より労働時間が少なく失業の不安もない。生活保護を申請する側にしてみれば、あの恵まれ過ぎた連中から金を取り返してやれ、ということになる。

■「詐欺」がばれてもおとがめなし

 もちろん、フランスの制度には欠点もある。ある知人は父子家庭のふりをして「一人親」手当を受け取っているが、子供たちの母親とは今も同居している。バリ島のビーチで羽を伸ばしながら、パリでの仕事を探しているふりをしてフランスの生活保護を受け取っている知人もいる(求職活動をしているかどうかは電話で確認されるだけだ)。フランスの生活保護をもらってアルゼンチンのブエノスアイレスで優雅に暮らす女性も知っている。彼らはフランス政府から受け取る金(もちろん税金は払わずに)で十分暮らしていける。ばれる心配はまずなく、ばれても普通はおとがめなしだ。

 要するに無責任と詐欺を野放しにする制度で、フランスの公的債務が膨れ上がる一因になっている。しかし日本の制度のほうがマシだと言えるだろうか。「日本はフランスより税収が少ないのに政府支出は同じくらいだった」と日本で働いたことのあるフランス人銀行家が驚いていた。日本の政府債務残高の対GDP比率はフランスの2倍を超える。

 河本親子は住民税も消費税もフランス人ほど払っていない分、政府の金を当てにできないという理屈は分かる。それでもフランス人ならあそこまでたたかない。レイプ疑惑が浮上したドミニク・ストロスカーン前IMF専務理事でさえ、カメラの前で謝罪させられはしなかった。5年後か10年後には再出発のチャンスが巡ってくるだろう。一方、日本のメディアは毎週のように新たな「河本」を探し出しては失脚させている。政治家、コメディアン、歌手、相撲取り......。

 河本はフランス語を勉強し、パリでコメディアンとして再出発するべきだ。失敗しても失業保険や生活保護を受け取ればいい。フランスの福祉制度は日本よりずっと寛大だ。

レジス・アルノー

COLUMNIST PROFILE

Regis Arnaud レジス・アルノー

1971年、フランス生まれ。仏フィガロ紙記者、在日フランス商工会議所機関誌フランス・ジャポン・エコー編集長を務めるかたわら、演劇の企画なども行う。

最新ニュース

ビジネス

焦点:年明けから2%目標達成へ試練、物価上昇の鈍化避けられず

2014.12.19

ビジネス

アングル:原油安と円安進行でQQE副作用の声、深まる日銀との溝

2014.12.19

ビジネス

黒田日銀総裁、2%目標道半ばで原油動向「無視できない」

2014.12.19

ビジネス

日産の国内生産は増大へ、円安で論理的なステップ=ゴーン社長

2014.12.19

新着

映画

ルコント久々の大人の恋愛物語『暮れ逢い』

20世紀初頭のドイツを舞台に、若妻と青年の恋を描いたパトリス・ルコント監督に聞く 

2014.12.19
安全保障

「アジアはアジアで守る」中国・脱アメリカ宣言の思惑

地域安全保障の主導権をアメリカから取り戻すという名目でアジアでの覇権を狙う中国の危険な構想 [2014.12.16号掲載]

2014.12.19
イスラム過激派

アルカイダは「ISISを容認せず」 

アルカイダ系で最大の組織の指導者が、斬首の撮影と拡散は邪道とISISを非難したが [2014.12.23号掲載]

2014.12.19
ページトップへ

Recommended

COLUMNIST PROFILE

東京に住む外国人によるリレーコラム

・マーティ・フリードマン(ミュージシャン)
・マイケル・プロンコ(明治学院大学教授)
・李小牧(歌舞伎町案内人)
・クォン・ヨンソク(一橋大学准教授)
・レジス・アルノー(仏フィガロ紙記者)
・ジャレド・ブレイタマン(デザイン人類学者)
・アズビー・ブラウン(金沢工業大学准教授)
・コリン・ジョイス(フリージャーナリスト)
・ジェームズ・ファーラー(上智大学教授)

MAGAZINE

特集:首脳の成績表

2014-12・23号(12/16発売)

民主化の旗手から外交の達人、苛酷な独裁者まで
世界のリーダーたちの資質と実績を徹底分析

  • 最新号の目次
  • 予約購読お申し込み
  • デジタル版
ニューズウィーク日本版2015冬特別試写会ご招待
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム&ブログ
  • 最新ニュース
  1. 1

    水責めだけじゃないCIAの拷問法

    米上院委員会の報告で明らかになった、テロ容疑者への…

  2. 2

    アマゾンで買わないクリスマス

    低賃金で従業員をこき使う「ブラック企業」ぶりに、ボ…

  3. 3

    原油安はエコカー神話の終わりの始まり?

    テスラの株価急落に消費者の「ガソリン車回帰説」…

  4. 4

    この程度の民主化なら国名をビルマに戻せ

    野党のスー・チーを大統領選から締め出し、少数民族の…

  5. 5

    黒人差別を語れないオバマのジレンマ

    アメリカ初の黒人大統領は、なぜ黒人青年射殺事件であ…

  6. 6

    米ロの軍事「スター・ウォーズ」第2章

    宇宙での武器使用を制限しようとするロシアと、それに…

  7. 7

    欧米を危険に晒すアフガニスタンの政治空白

    このままでは世界60カ国が支援につぎ込んだ大金は戻…

  8. 8

    原油下落でベネズエラが大ピンチ

    原油価格の下落に歯止めかからず、ベネズエラのデフォ…

  9. 9

    次なる国防長官を待つ憂鬱と難題の日々

    新国防長官に指名されたアシュトン・カーターを悩ませ…

  10. 10

    男性用ピルに「99%有効」のお墨付き

    ガンダルサの葉に受精能力を低下させる成分があること…

  1. 1

    企業秘密だけじゃない、ソニーがハッカー攻撃で失ったもの

    ソニーのハッキング事件が面白いことになってきた。…

  2. 2

    ピケティ的な格差は日本でも拡大するか

    世界中でベストセラーになったトマ・ピケティの『2…

  3. 3

    スパイ組織CIAが陥った「腐敗」

    今月9日に米上院情報特別委員会が公表した、ブッシ…

  4. 4

    原油暴落でアベノミクスは死んだが日本経済は生き返る

    原油価格が暴落している。特に11月27日のOPE…

  5. 5

    与党圧勝を、アメリカはどう見ているのか?

    解散の際には「その意味」を東京発で必死に説明して…

  6. 6

    アベノミクスの「賛否」という不毛な議論

    日本の総選挙にあたって「アベノミクスへの賛否」と…

  7. 7

    55年体制に回帰した政治の本当の争点

    総選挙では与党の勢力がほとんど変わらず、「第三極…

  8. 8

    蔓延するヘンな英語用法に異議あり!

    年寄りはいつも、若者のマナー低下を嘆く投書を書い…

  9. 9

    人種対立暴動の背景にある3段階の差別とは

    ミズーリ州ファーガソンでの白人警官による黒人少年…

  10. 10

    小選挙区制は「政治改革」だったのか

    河野洋平氏(元自民党総裁)は25日、憲政記念館で…

  1. 1

    イランが米企業へのハッカー攻撃を計画、FBIが注意呼びかけ

    米連邦捜査局(FBI)は、イランが高度なハッカー…

  2. 2

    原油安で地政学的緊張高まる可能性=英中銀報告

    イングランド銀行(英中央銀行)は16日、原油安で…

  3. 3

    中国当局、家族が海外移住の官僚1000人を降格

    新華社通信によると、中国の当局は腐敗官僚の取り締…

  4. 4

    タリバン学校襲撃で生徒ら130人超死亡、マララさん悲しみの声明

    パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州ペシャ…

  5. 5

    中国で小売大手が苦戦、ネット販売ブームのあおり受ける

    中国ではこのところのネットショッピング・ブームの…

  6. 6

    中国規律検査委、主要政府機関に駐在所を設置へ

    新華社によると、中国共産党で汚職調査を担当する中…

  7. 7

    S&Pが英国のトリプルA格付け維持、政府の財政目標には疑問符

    米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&…

  8. 8

    原油先物が5年ぶり安値更新、IEAの需要見通し下方修正を嫌気

    12日の原油先物市場は一段安となり、5年ぶり安値…

  9. 9

    クライスラー、タカタ製エアバッグの米リコール拡大へ

    自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービ…

  10. 10

    12月の米ミシガン大消費者信頼感は8年ぶり高水準、消費に力強さ

    ロイター/ミシガン大学が12日発表した12月の米…