コラム

フランスではあり得ない生活保護バッシング

2012年07月23日(月)09時00分

今週のコラムニスト:レジス・アルノー

〔7月18日号掲載〕

 人気お笑い芸人の河本準一は生まれる国を間違えたのだろうか。河本は5月、自分は高い収入がありながら母親が生活保護を受給していたことを日本じゅうの人々の前で謝罪した。

 フランスなら河本は模範市民と見なされたはずだ。勲章の1つももらえたかもしれない。フランスの基準からすれば、河本親子は当然のことをした。母親は失業して国に助けを求めた。息子は一生懸命働いて高い所得税を払っているのだから、政府の歳入の足しにさえなっている。息子がいくら成功していても、母親はできる限り政府の寛大さに甘えるべきだ──フランス人ならそう考える。

 フランス人は困ったときに国からお金をもらうことを恥と思わない。日本人より高い税金を払っているから、経済的に困っている人間の面倒を見てもらうだけの金は政府に「支払い済み」だと考える。生活に困っている親を子供が経済的に援助する法的義務はあるが、親は子供の経済状態に関係なく生活保護を申請する。

 実は親が生活保護を申請するのは、決して子供に頼らず、自分の好きなように生活するためだ。フランス人にとっては、国から金をもらうより子供から金をもらうほうが恥ずかしい。一方で子供は、親のすねをかじらない自立した人間に育てる。もちろん親子の絆はとても強いが、国の責任はきちんと果たしてもらう。

 もらえるものはもらわなきゃ、というのがフランス流。フランスなら、河本の母親は息子が成功していても堂々と生活保護をもらえるだろう。生活保護を受ける人の割合はフランスでは総人口の5・7%と日本(1・6%)の3倍以上だ。

 多くのフランス人は政府に助けてもらって当然と考えていて、そのためなら詐欺まがいの手も使う。しかもフランスの公務員は民間より労働時間が少なく失業の不安もない。生活保護を申請する側にしてみれば、あの恵まれ過ぎた連中から金を取り返してやれ、ということになる。

■「詐欺」がばれてもおとがめなし

 もちろん、フランスの制度には欠点もある。ある知人は父子家庭のふりをして「一人親」手当を受け取っているが、子供たちの母親とは今も同居している。バリ島のビーチで羽を伸ばしながら、パリでの仕事を探しているふりをしてフランスの生活保護を受け取っている知人もいる(求職活動をしているかどうかは電話で確認されるだけだ)。フランスの生活保護をもらってアルゼンチンのブエノスアイレスで優雅に暮らす女性も知っている。彼らはフランス政府から受け取る金(もちろん税金は払わずに)で十分暮らしていける。ばれる心配はまずなく、ばれても普通はおとがめなしだ。

 要するに無責任と詐欺を野放しにする制度で、フランスの公的債務が膨れ上がる一因になっている。しかし日本の制度のほうがマシだと言えるだろうか。「日本はフランスより税収が少ないのに政府支出は同じくらいだった」と日本で働いたことのあるフランス人銀行家が驚いていた。日本の政府債務残高の対GDP比率はフランスの2倍を超える。

 河本親子は住民税も消費税もフランス人ほど払っていない分、政府の金を当てにできないという理屈は分かる。それでもフランス人ならあそこまでたたかない。レイプ疑惑が浮上したドミニク・ストロスカーン前IMF専務理事でさえ、カメラの前で謝罪させられはしなかった。5年後か10年後には再出発のチャンスが巡ってくるだろう。一方、日本のメディアは毎週のように新たな「河本」を探し出しては失脚させている。政治家、コメディアン、歌手、相撲取り......。

 河本はフランス語を勉強し、パリでコメディアンとして再出発するべきだ。失敗しても失業保険や生活保護を受け取ればいい。フランスの福祉制度は日本よりずっと寛大だ。

プロフィール

東京に住む外国人によるリレーコラム

・マーティ・フリードマン(ミュージシャン)
・マイケル・プロンコ(明治学院大学教授)
・李小牧(歌舞伎町案内人)
・クォン・ヨンソク(一橋大学准教授)
・レジス・アルノー(仏フィガロ紙記者)
・ジャレド・ブレイタマン(デザイン人類学者)
・アズビー・ブラウン(金沢工業大学准教授)
・コリン・ジョイス(フリージャーナリスト)
・ジェームズ・ファーラー(上智大学教授)

ニュース速報

ワールド

中国国家統計局、データ不正提供の疑いで統計発表を中

ワールド

豪中銀、政策金利を1.75%に引き下げ 過去最低

ビジネス

為替の急激な変動、望ましくない=日仏首脳

ビジネス

ドルが106円割れ、2014年10月以来の安値

MAGAZINE

特集:世界を読み解く「独裁者」名鑑

2016-5・ 3号(4/26発売)

デマゴーグから「ソフト独裁者」、「使えない人」まで新たな時代を読み解くための世界の指導者リスト

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム
  • ニュース速報
  1. 1

    北朝鮮軍「処刑幹部」連行の生々しい場面

    会議に秘密警察が乗り込んできて連行――恐怖政治…

  2. 2

    大卒の価値が徐々に低下する日本社会

    高い学歴に見合った仕事が少ない「オーバーエデュ…

  3. 3

    中国犯罪組織に「売買」される北朝鮮の女性たち

    国内で売春が広がっており、それに目をつけた中国…

  4. 4

    世界最悪のタックスヘイブンはアメリカにある

    法人を引き寄せて他州の税収を吸い取ってしまうブ…

  5. 5

    荒れる米大統領選の意外な「本命」はオバマ

    共和党の醜い舌戦のおかげで人気回復のオバマがい…

  6. 6

    南シナ海で暴れる中国船に インドネシアの我慢も限界

    拿捕した漁船を中国に奪回されたインドネシア 。…

  7. 7

    20代で資産10億、「アイデア不要論」を語る

    15歳で起業、一度は一文無しになりながらも、2…

  8. 8

    悪魔のように殺し、聖人のごとく慕われた男

    コロンビア麻薬カルテルの帝王を描いた『エスコバ…

  9. 9

    挑発行為に隠された北朝鮮の本音

    ベルリンの秘密会合で驚きの提案が──平和協定を…

  10. 10

    ビール職人が麦芽にとことんこだわり、丁寧につくりあげた! 手間ひまかけたオーガニックなビールが登場

    手間と時間をかけてつくるこだわりのオーガニック…

  1. 1

    グラフでわかる、当面「円高」が避けられないただ1つの理由

    〔ここに注目〕物価 為替市場において円高が…

  2. 2

    北海道新幹線は、採算が合わないことが分かっているのになぜ開通させたのか?

    〔ここに注目〕JR北海道の経営母体 北海道…

  3. 3

    「ケリー広島献花」を受け止められなかったアメリカ

    今週11日、G7外相会議で広島を訪れたアメリ…

  4. 4

    「パナマ文書」問題がアメリカでは大騒ぎにならない理由

    パナマの法律事務所モサック・フォンセカが作成…

  5. 5

    現実味を帯びてきた、大統領選「ヒラリー対トランプ」の最悪シナリオ

    共和党に2カ月遅れて、民主党もようやく今週1…

  6. 6

    1000件以上黙殺されていた神父による児童への性的虐待

    アカデミー賞で作品賞と脚本賞に輝いたトム・マッカ…

  7. 7

    拒食症、女性器切断......女性の恐怖・願望が写り込んだ世界

    写真は、とりわけ優れた写真家の写真は、音楽に非常…

  8. 8

    テレビ報道の自由と中立性はどう確保したらいいのか?

    新聞や書籍に特段の「中立性」は求められません…

  9. 9

    パナマ文書の嵐をやり過ごす共産党幹部の「保護傘」

    今から1年前、ある匿名の人物が一千万件を超すパナ…

  10. 10

    ナチスの戦犯アイヒマンを裁く「世紀の裁判」TV放映の裏側

    2000年に日本でも公開されたイスラエル出身のエ…

  1. 1

    九州で強い地震相次ぐ、熊本で最大震度7 少なくとも9人死亡

    14日夜から九州地方で強い地震が相次ぎ、最初…

  2. 2

    日産自、セレナなど約72万台リコール バックドアの不具合で

  3. 3

    韓国総選挙で与党大敗、朴政権の「レームダック化」指摘する声も

    13日投開票された韓国総選挙は、朴槿恵大統領…

  4. 4

    OPEC原油需要予想引き下げ、さらなる下方修正も

    石油輸出国機構(OPEC)は13日発表した月…

  5. 5

    アングル:中国人の爆買い担う「代購」、政府が取り締まり強化

    中国は、海外から発注された商品に対する税金を…

  6. 6

    著名人巻き込む「パナマ文書」の衝撃、各国政府が調査開始

    租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律…

  7. 7

    「パナマ文書」、中国当局が報道規制 記事削除や検索制限も

    パナマの法律事務所から機密の金融取引文書、い…

  8. 8

    第1四半期の中国GDP伸び率、前年比+6.7% 予想と一致

    中国国家統計局が15日発表した第1・四半期の…

  9. 9

    カナダ中銀、金利据え置き 財政措置唯一のけん引役と指摘

    カナダ中銀は13日、予想通りに政策金利を0.…

  10. 10

    「ジカウイルスは小頭症の原因」、米CDCが結論

    米疾病対策センター(CDC)のフリーデン所長…

Book Lover’s Library
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

コラム

パックン(パトリック・ハーラン)

破壊王! トランプの「政治テロ」が促すア