コラム

米政府の個人監視に逆らえないテクノロジー企業

2013年06月15日(土)16時36分

 やはり、これはもう自衛するしかない。

 ここ1週間、アメリカを騒がせている米国家安全保障局(NSA)による個人情報収集問題に関するメディアと政府、そしてテクノロジー企業の動きを見て、そう決めた。

 この問題は、NSAがアメリカの複数のテクノロジー企業の協力を得て、電子メール、チャット、ビデオ、写真、送信ファイル、保存データなどの個人情報を入手していたという問題だ。『プリズム』という名前の強力なシステムを走らせて、保存された情報と共に生のやり取りもまですべてが秘密裏に監視されていた。

 協力した企業は、マイクロソフト、グーグル、ヤフー、フェイスブック、スカイプ、AOL、アップルなどで、各社は2007年から次々とこのプリズムに組み込まれてきたようだ。

 現実にプリズムがどういうしくみになっていたのかは、まだ明らかではない。当初は、各社のサーバーにNSAが自在にアクセスできるようにも報じられたが、実際にはそれよりは限定的であったとみられている。サーバーの中に設けられた特別閲覧室のような部分から監視ができたという説もあれば、情報は電子的に送信されたという説もある。NSA側に作られたFTPサイト(ファイル共有サイト)を介して送受信されたとも言われる。

 それはともかく、確かなのは、今回のできごとがテクノロジー企業に対して不信感をいだかせるのに十分だったということだ。不信ということばが強過ぎるのならば、注意を喚起させると言い換えてもいい。いずれにしても、こうした工作から逃れられないテクノロジー企業のあり方を意識せざるを得ないのだ。

 英ガーディアン紙とワシントンポスト紙によって最初にこの個人情報収集問題が報じられた時、各社はそれぞれに「そんなことはあり得ない」、「プリズムなど聞いたこともない」、「ユーザーのプライバシーを何よりも大切にしている」といった反応を見せた。

 後になってわかるが、何のことはない。このプログラムそのものが極秘情報のため、存在自体が隠されてきたのだ。上院の国土安全保障・政府問題委員会に属する議員ですら、知らなかったという。情報提供に際して、令状は秘密法廷が発令し、通常の捜査令状とはまったく異なった手続きが用いられた。関係者は他言を禁じられた。

 最初のニュースが報じられてから1週間近く経って、数社がそのプログラムの存在を間接的に認めるような発言を始めた。グーグルやフェイスブックが、「サーバーへの直接アクセスを許したことはない」といった表現で、NSAにそこまで完全に従順しているわけではないと、世間の印象を覆そうとした。さらにその後、グーグル、フェイスブック、マイクロソフトが個人情報提供の詳細について公開できるよう、司法省に申し入れたと報じられた。つい昨日までその存在を否定していたテクノロジー企業が、翻って情報開示に努力する姿を演出しようとしているように見える。

 情報開示については、ユーザーを混乱させることがもうひとつある。それは、グーグルなどが、これまでも「トランスペアランシー(透明性)レポート)」として、政府関連組織から要請のあった情報提供件数を公開してきたことだ。こんな情報開示を目にすれば、ユーザーなら誰でも、政府の個人情報収集の動きを知ることができたと思い、またそれを明らかしているテクノロジー企業の透明性に好感を抱いたはずだ。

 ところが、今回のできごとで、この情報開示にはプリズム・プログラムによる個人情報収集は含まれていなかったということがわかった。「透明」と言いながら完全には透明でなかったことは、かえって不信感につながってしまう。

 フェイスブックは金曜に「わが社が最初に情報を明らかにすることを認められた」と、ある程度の数字を公開した。そのリリースによると、昨年後半の6カ月で政府関連機関から受けた情報提供の要請件数は9000から1万件で、それは1万8000から1万9000個のユーザーアカウントに関するものだったという。

 リリースは、「わが社はこれからも、ユーザーの個人情報を不当な政府の要請から守り、政府関連組織により透明性を求め続けます」と締めくくられている。だが、もしテクノロジー企業が本気でそう努めても、残念ながら実際にそうすることは無理だろう。企業は、こうした要請に逆らうと、違法行為と見なされて営業停止の措置をも受けかねないからだ。

 たとえ今回の事件によって、こうした秘密の監視体制が全面的に見直されたとしても、テクノロジー企業が個人情報のデータを生み出し続けている限り、それが監視され、人々のプライバシーを侵害する危険性はつきまとうだろう。だからユーザー個人個人が、自分が書き込む情報により注意深くなる以外に自衛手段はないのである。

 ところで、このNSA 問題は日本人にとって決して対岸の火事ではない。プリズム・プログラムで対象にされたのは、他でもない(米国から見た)外国人ユーザーの個人情報である。日本人ももちろん含まれる。外国製品を使っていたら、その中に盗聴装置が仕組まれていたようなものだ。「テロには無関係」、「悪いことは何もしていない」と思うかもしれないが、監視されること自体が自由の束縛の始まりと意識することが重要だ。

プロフィール

瀧口範子

フリーランスの編集者・ジャーナリスト。シリコンバレー在住。テクノロジー、ビジネス、政治、文化、社会一般に関する記事を新聞、雑誌に幅広く寄稿する。著書に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか? 世界一IQが高い町の「壁なし」思考習慣』、『行動主義: レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家: 伊東豊雄観察記』、訳書に『ソフトウェアの達人たち: 認知科学からのアプローチ(テリー・ウィノグラード編著)』などがある。

ニュース速報

ワールド

トランプ氏、EPA長官にオクラホマ州司法長官指名へ

ワールド

カナダ中銀が金利据え置き、ハト派色薄れ利下げの可能

ビジネス

米求人件数、10月は553.4万件に減少 求人率は

ワールド

レンツィ伊首相、辞表提出 大統領が各政党と今後の対

MAGAZINE

特集:THE FUTURE OF WAR 未来の戦争

2016-12・13号(12/ 6発売)

AI、ドローン、ロボット兵士......進歩する軍事技術は 新時代の戦場と戦闘の姿をここまで変える

人気ランキング

  • 1

    マドンナ、トランプに投票した女性たちに「裏切られた」

  • 2

    トランプ、ボーイングへのエアフォース・ワンの注文取り消しを要請

  • 3

    ネパールの被災地に巣くう人身売買ビジネス

  • 4

    民族大虐殺迫る南スーダン。国連安保理の武器禁輸措…

  • 5

    スー・チーにも見捨てられた?ミャンマーのロヒンギ…

  • 6

    トランプが仕掛ける「台湾カード」 中国揺さぶりのも…

  • 7

    インターポールも陥落、国際機関を囲い込む中国の思惑

  • 8

    安倍首相の真珠湾訪問は、発表のタイミングもベスト

  • 9

    「トランプとプーチンとポピュリストの枢軸」が来年…

  • 10

    人民元、関税、南シナ海──トランプの対中批判はどこ…

  • 1

    トランプ-蔡英文電話会談ショック「戦争はこうして始まる」

  • 2

    トランプ氏、ツイッターで中国批判 為替・南シナ海めぐり

  • 3

    マドンナ、トランプに投票した女性たちに「裏切られた」

  • 4

    イギリス空軍、日本派遣の戦闘機を南シナ海へ 20年…

  • 5

    「3.9+5.1=9.0」が、どうして減点になるのか?

  • 6

    内モンゴル自治区の民主化団体が東京で連帯組織を結…

  • 7

    インターポールも陥落、国際機関を囲い込む中国の思惑

  • 8

    トランプ、ボーイングへのエアフォース・ワンの注文…

  • 9

    東京は泊まりやすい? 一番の不満は「値段」じゃな…

  • 10

    新卒採用で人生が決まる、日本は「希望格差」の国

  • 1

    トランプファミリーの異常な「セレブ」生活

  • 2

    「トランプ勝利」世界に広がる驚き、嘆き、叫び

  • 3

    注目は午前10時のフロリダ、米大統領選の結果は何時に分かる?

  • 4

    68年ぶりの超特大スーパームーン、11月14日に:気に…

  • 5

    米大統領選、クリントンはまだ勝つ可能性がある──専…

  • 6

    トランプ勝利で日本はどうなる? 安保政策は発言通…

  • 7

    【敗戦の辞】トランプに完敗したメディアの「驕り」

  • 8

    安倍トランプ会談、トランプは本当に「信頼できる指…

  • 9

    トランプに熱狂する白人労働階級「ヒルビリー」の真実

  • 10

    「ハン・ソロとレイア姫」の不倫を女優本人が暴露

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本再発見 「五輪に向けて…外国人の本音を聞く」
リクルート
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

『ハリー・ポッター』魔法と冒険の20年

絶賛発売中!