コラム

安倍首相、中東「原発売り込み」外交の成果は

2013年05月17日(金)14時08分

 今月始め、安倍首相はサウディアラビア、UAE、トルコを歴訪した。首相の中東訪問は、安倍氏が最初に首相となった時以来の、6年ぶりだ。民主党時代には、外務大臣クラスの歴訪だけだったので、久々の首相外交になる。

 今回ほど経済外交の色彩がはっきりしているのは、珍しい。二年前には韓国の李明博大統領(当時)が、大量のビジネスマンを引き連れて湾岸産油国からトルコなど各国を訪れ、建設事業から韓流ドラマまで、大々的な韓国製品の売り込みを行った。そのとき巻き返せなかった鬱憤が、ここに噴出したのかもしれない。

 日本製品、企業は中東で圧倒的な知名度と信頼を維持しているので、日本の対中東経済外交の復活は、現地の人々も歓迎するところだろう。遅ればせながら戦後復興ビジネスに参入が活発化しているイラクからは、「ようやく日本が戻ってきた」と、期待を寄せる声が聞こえてくる。

 だが、経済外交の目玉が原発というのは、なんともしっくりこない。原発自体の問題はさておき、原発は果たして中東社会が期待する「これぞ日本」と言う製品なのだろうか。(ちなみに、原発輸出と聞いて、かつて80年代後半にイラクで囁かれていた噂を思い出した。突然東欧製の食品類が市場に安く出回るようになったのだが、それはチェルノブイリで汚染されて先進国で売れない商品を、イランとの戦争で外貨のなくなったイラクに安く売りつけているからだ、というものだ。)

 70年代後半以降、中東のマーケットを席捲した日本製品は、車や家電から建設プラントまで、ありとあらゆる範囲に及んでいた。久々の売り込みでの目玉商品が、そうした過去に知名度の高い製品じゃない、というのは、逆に心もとない。UAEで合意した原発建設計画も、韓国企業がすでに受注した大規模事業の一部を任されるだけだ。経済外交完全復活とは、ほど遠い。

 さらにしっくりこないのは、日本の中東外交のもうひとつの柱だった仲介外交が、どこかに消えていることだ。前回安倍首相が中東歴訪した国で、今回行かなかったのは、エジプトである。その前の小泉首相は、湾岸産油国も回ったが、イスラエル、パレスチナ、ヨルダンにも行った。つまり今回の中東訪問は、中東和平問題を始めとする政治案件が抜けているのだ。

 かつて日本の対中東外交は、米国が仲介者として機能できないような対立関係において、陰に陽に仲介の役割を果たすことに、意義を見出していた。80年代、米国と直接のパイプをもたないパレスチナの代表を日本に呼んで、米国との話し合いの道筋を模索したこともある。イランのハータミー首相を日本に呼んだときも、米国が表立って動きにくい交渉事を引き受ける役割を持っていた。

 その意味での日本の役割は、残念ながら薄らいでいる。他方、そのような役回りを果たすのが、中国だ。安倍首相の中東歴訪の一週間後に、中国はイスラエルからネタニヤフ首相、パレスチナからアッバース議長を招聘して、中東和平交渉を積極的に主導しようとしている。

 「米国以外じゃないと果たせない」役割が、中東政治には多々ある。中東和平しかり、対イラン交渉しかりである。かつてはそれは日本に期待されていた。いまや中国にお株を奪われ、経済進出では韓国の後塵を拝している。原発輸出以外の、日本にしか果たせない役割というのはまだちゃんとあって、中東社会もそれ――つまり平和外交だ――を期待していると思うのだが。

プロフィール

酒井啓子

千葉大学法政経学部教授。専門はイラク政治史、現代中東政治。1959年生まれ。東京大学教養学部教養学科卒。英ダーラム大学(中東イスラーム研究センター)修士。アジア経済研究所、東京外国語大学を経て、現職。著書に『イラクとアメリカ』『イラク戦争と占領』『<中東>の考え方』『中東政治学』『中東から世界が見える』など。最新刊は『移ろう中東、変わる日本 2012-2015』。

ニュース速報

ビジネス

英グラクソが国内拠点に3.6億ドル投資へ EU離脱

ビジネス

三菱自、4―6月期は1297億円の最終赤字 燃費不

ビジネス

英GDP、第2四半期は前期比+0.6%に加速 工業

ビジネス

焦点:荒れる日本市場、政策報道で右往左往 効果の議

MAGAZINE

特集:世界を虜にするポケモンGO

2016-8・ 2号(7/26発売)

世界中で始まったポケモンGOの大ブレイク──。屋外型「カワイイ」ゲームの騒動は社会に何をもたらすか

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム
  • ニュース速報
  1. 1

    もし第3次世界大戦が起こったら

  2. 2

    ハーバードが絶賛する「日本」を私たちはまだ知らない

  3. 3

    沖ノ鳥島問題で露呈した日本と中国の共通点

    台湾の漁船拿捕をきっかけに「島か岩か」問題が再…

  4. 4

    数学の「できない子」を強制的に生み出す日本の教育

  5. 5

    ISIS処刑部隊「ビートルズ」最後の1人、特定される

  6. 6

    日本軍と共謀した毛沢東を、中国人はどう受け止めたか?

  7. 7

    米軍は5年前、女性兵だけの特殊部隊をアフガンに投入していた

  8. 8

    英EU離脱に憤る若者たち: でも実は若年層は投票しなかった世代

  9. 9

    ISISはなぜトルコを狙うのか

  10. 10

    英政界にまた衝撃、ボリス・ジョンソンの代わりにこの男??

  1. 1

    レイプ写真を綿々とシェアするデジタル・ネイティブ世代の闇

    ここ最近、読んでいるだけで、腹の底から怒りと…

  2. 2

    共和党と民主党どこが違う

    米大統領選挙は共和党、民主党いずれも党大会を…

  3. 3

    よみがえった「サウジがポケモンを禁止」報道

    <「ポケモンはハラーム」との記事が日本のニュースサ…

  4. 4

    嫌韓デモの現場で見た日本の底力

    今週のコラムニスト:レジス・アルノー 〔7月…

  5. 5

    中国の「反日暴動」がアメリカでほとんど報道されない理由とは?

    先週末から今週はじめにかけて、中国の各地では…

  6. 6

    英国EU離脱は、英国の終わり、欧州の衰退、世界の停滞をもたらす

    英国の国民投票は、EU離脱支持が残留支持を上回り…

  7. 7

    スマホが人間をダメにする

    インターネット時代、スマートフォン時代になっ…

  8. 8

    ジャーナリストが仕事として成り立たない日本

    <トラック運転手をして取材資金を貯めるという桜木武…

  9. 9

    英国EU離脱。しかし、問題は、移民からロボティックスへ

    <世界一のグローバル都市へと成長し、移民が急増した…

  10. 10

    「ブレグジット後悔」論のまやかし

    <ブレグジットの国民投票以降、「EU離脱に投票…

  1. 1

    テスラ車死亡事故、自動運転中にDVD鑑賞の可能性

    米電気自動車(EV)メーカー、テスラ・モータ…

  2. 2

    バングラデシュで襲撃の武装集団鎮圧、外国人ら20人殺害

    バングラデシュの首都ダッカで1日夜、レストラ…

  3. 3

    バングラ事件、邦人7人含む20人死亡 安倍首相「痛恨の極み」 

    バングラデシュの首都ダッカで1日夜、レストラ…

  4. 4

    豪下院選は大接戦、結果判明5日以降に 「宙づり議会」の可能性

    2日に投票が行われた豪総選挙の下院選は、ター…

  5. 5

    バングラデシュ人質事件、日本人は1人救出 7人安否不明

    バングラデシュの首都ダッカのレストランで1日…

  6. 6

    クリントン氏優勢 トランプ氏と差は縮小=米大統領選調査

    ロイター/イプソスが実施した米大統領選の候補…

  7. 7

    バングラデシュ人質事件で日本人7人の死亡確認=菅官房長官

    菅義偉官房長官は2日午後11時半過ぎに会見し…

  8. 8

    邦人犠牲者は20代から80代の男女、菅官房長官「断固として非難」

    菅義偉官房長官は3日午前の記者会見で、日本人…

  9. 9

    イラク首都の爆弾攻撃で約120人死亡、ISISが犯行声明

    イラクの首都バグダッドで3日未明、2回の爆発…

  10. 10

    日本の改正児童福祉法、施設暮らしの子ども救うか

    金属の柵で囲まれた小児用ベッドに寝かされた赤…

 日本再発見 「世界で支持される日本式サービス」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
リクルート
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

パックン(パトリック・ハーラン)

芸人もツッコめない? 巧みすぎる安倍流選挙大作戦