金子勇氏とWinnyとともに日本が失ったもの

　7月6日、ファイル共有ソフトWinnyの作者、金子勇氏が急性心筋梗塞で死去した。享年42歳。あまりにも早い死だった。警察が彼を逮捕し、Winnyを葬り去ったことによって日本が失ったものは限りなく大きく、もう取り戻すことはできない。

　Winnyは、2002年に開発されたP2Pソフトウェアである。P2Pというのは、インターネットでサーバを介さずにパソコン同士で直接ファイルをコピーするシステムで、1999年にアメリカで開発されたナップスターが最初である。これは著作権法違反として禁止されたが、その後も世界各国でP2Pソフトが開発された。

　Winnyもその一つだが、著作権法違反に問われるおそれがあるため、金子氏（当時は東大助手）は２ちゃんねるに「47」という匿名でプログラムを投稿した。これは大量のデータをコピーするために多くの中継点に部分的なキャッシュ（一時コピー）を残し、次にコピーするときはそのキャッシュを集めて速度を上げるなど、当時としても先進的な技術を使っていた。

　しかしWinnyを使って映画をまるごとコピーするなどの事件が頻発し、一時はネット上の通信量の半分以上をWinnyが占めた。ウイルスができてパソコンのデータを流出させる事件も起こり、京都府警のパソコンもWinnyのウイルスに感染して容疑者の名前などのデータが流出した。これはWinnyそのものの問題ではないが、次第にWinnyを問題視する風潮が広がり、政府はWinnyの使用をやめるよう呼びかけた。

　京都府警は2004年、著作権法違反「幇助」の容疑で金子氏を逮捕した。P2Pソフトの利用者を違法とする判決は世界に多いが、開発者が逮捕されたのはこの事件が初めてだった。これは世界的な反響を呼び、ちょうどアメリカでは銃規制が問題になっていたため、ローレンス・レッシグ（ハーバード大学教授）は「違法コピーの道具の開発者が逮捕されるなら、銃の製造・販売業者はすべて殺人の幇助で逮捕すべきだ」と主張した。

　一審の京都地裁は金子氏を有罪としたが、二審では逆転無罪となり、2011年に最高裁が検察側の上告を棄却して無罪が確定したが、このときはもう遅かった。金子氏の逮捕で「P2Pは違法だ」というイメージが広がり、日本ではP2Pシステムの開発が止まってしまったのだ。それどころか検索サーバにキャッシュを置くのも違法だといわれ、検索エンジンの開発も止まった。

　その間に世界では、P2P技術を利用したIP電話、スカイプが普及し、今では国際通話のほとんどはスカイプで行なわれるようになった。これで使われたのが、金子氏の開発したキャッシュ技術だった。他にもこの技術はサーバ間の転送などに使われており、もしWinnyが合法的に改良されていれば、日本から革新的なビジネスが出たかもしれない。

　しかし金子氏が逮捕されてから無罪が確定するまでの7年間に、日本のP2P技術は壊滅し、Winnyの改良も禁止されたためウイルスが蔓延した。その後、著作権法の改正で検索などに使うキャッシュは合法とされたが、すでに日本から検索エンジンは姿を消していた。スカイプはマイクロソフトに85億ドルで買収されたが、金子氏は職を失い、最近やっと東大の特任講師に復職したばかりだった。

　日本でも著作権団体の政治力が強いため、著作権法の運用はきびしくなる一方だ。TPP（環太平洋経済連携協定）の交渉では、政府はアメリカに同調して著作権の保護期間を著作者の死後50年から70年に延長する方針とも伝えられているが、これは逆である。世界的には、著作権の過剰保護でイノベーションが阻害されているという反省も強い。日本はユーザーの自由を守るために著作権法を緩和する方向で交渉すべきだ。