コラム

グローバル資本主義は「ユニクロ化」する

2013年05月07日(火)22時21分

 ユニクロの親会社、ファーストリテイリングの柳井正CEO(最高経営責任者)が打ち出した「世界同一賃金」構想が波紋を呼んでいる。朝日新聞で報じられたインタビューによれば、新しい人事制度では「新興国や欧米の社員と共通の土俵で働きぶりを評価し、給与も全世界で統一する」という。

 すでに欧米や中国などで店長候補以上と役員をすべて「グローバル総合職」とし、19段階の「グレード」ごとに賃金を決めた。このうち執行役員クラス50人は、どの国でも同じ評価なら報酬や給与を同額にした。年収は最低2000万円で、最上位は柳井氏の4億円だという。

 このとき柳井氏が「年収1億円と100万円に分化していく」とのべたことが話題を呼んだが、一般の社員まで世界一律になるわけではなく、「各国の物価水準を考慮する」と書かれている。購買力平価でみると、中国の100万円は日本の1000万円以上になるので、日本は100万円にはならないだろう。

 ただ長期的にみると、各国の賃金が均等化することは避けられない。労働生産性を勘案した単位労働コスト(賃金/労働生産性)でみると、図1のように日本はOECD諸国で飛び抜けて低くなり、中国の2倍以下になっていると推定される。

図1 世界各国の単位労働コスト(OECD調べ)

fig1.gif

 これに対して欧米では労働組合が賃下げを許さないため、インフレが続いているが、2008年の金融危機以降は、世界的に物価上昇率が下がり、デフレ傾向が強まっている。価格の低下は図2のように世界的な傾向で、金融危機のあと過剰債務の削減でデフレになった日本は、世界に先んじて賃下げで新興国との競争条件を強化した「トップランナー」と見ることもできる。

図2 世界各国の消費者物価指数(総務省調べ)

fig2.jpg

 賃金がグローバルに均等化すると、世界的には先進国と新興国の所得格差が縮まるが、先進国の中では柳井氏のいうように「1億円と100万円に分化する」という格差が拡大するだろう。このグローバルな価格と賃金の大収斂の中で生き残るには、ユニクロのように低賃金の国で生産して高価格の国で売る世界戦略を立てるしかない。

 もちろん、そんな世界戦略を立てられる企業は限られているので、国際競争に勝てない企業はサービス・外食・福祉・医療などの国内産業に転身するしかない。「ものづくり」にこだわってコスト割れの製品を輸出していると、半導体産業のように壊滅してしまう。

 ユニクロの労働条件はきびしいことで有名だが、その面だけを見て「ブラック企業」などと指弾するのはお門違いだ。ユニクロの店員のような単純労働の賃金が新興国に近づくことは、資本主義の宿命なのだ。ユニクロは全世界で2万人の雇用を生み出しているが、そこから逃げる企業は消滅する。

 このように資本主義がグローバル化すると、世界の労働者の賃金が生存最低限の国に近づくという未来像は、1848年にマルクスとエンゲルスが『共産党宣言』で予告したものと似ている。社会主義は死んだようにみえたが、中国を含めて新興国では健在だ。ユニクロ化する世界は、150年遅れてマルクスの予言を実現しているのかもしれない。

プロフィール

池田信夫

経済学者。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。学術博士(慶應義塾大学)。著書に『アベノミクスの幻想』、『「空気」の構造』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。池田信夫blogのほか、言論サイトアゴラを主宰。

ニュース速報

ビジネス

ブレグジットの米経済への影響、判断は時期尚早=クリ

ワールド

バングラデッシュ、武装集団が飲食店を襲撃 複数の外

ビジネス

米建設支出、5月は2カ月連続減 公共部門の減少響く

ビジネス

米ISM製造業景気指数、6月は予想上回る上昇 新規

MAGAZINE

特集:BREXITの衝撃

2016-7・ 4号(6/28発売)

世界を揺るがせたイギリス国民投票のEU離脱派勝利。リーマン危機級のパニックが再びグローバル経済を襲うのか

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム
  • ニュース速報
  1. 1

    もし第3次世界大戦が起こったら

  2. 2

    ハーバードが絶賛する「日本」を私たちはまだ知らない

  3. 3

    英キャメロン首相「EU離脱派6つのウソ」

  4. 4

    財政赤字を本気で削減するとこうなる、弱者切り捨ての凄まじさ

  5. 5

    未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会

  6. 6

    「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗

  7. 7

    コンビニATM14億円不正引き出し、管理甘い日本が狙われる

    アフリカ諸国、東欧、中東などでは不正分析ソフト…

  8. 8

    ISISが3500人のNY「市民殺害リスト」をアプリで公開

    無差別の市民を選び出し、身近な標的を殺せと支持…

  9. 9

    Windows10の自動更新プログラム、アフリカのNGOを危険にさらす

  10. 10

    搾取されるK‐POPのアイドルたち

  1. 1

    レイプ写真を綿々とシェアするデジタル・ネイティブ世代の闇

    ここ最近、読んでいるだけで、腹の底から怒りと…

  2. 2

    伊勢志摩サミットの「配偶者プログラム」はとにかく最悪

    <日本でサミットなどの国際会議が開催されるたび…

  3. 3

    間違い電話でわかった借金大国の悲しい現実

    ニューヨークに住み始めた僕は、まず携帯電話を手…

  4. 4

    嫌韓デモの現場で見た日本の底力

    今週のコラムニスト:レジス・アルノー 〔7月…

  5. 5

    英国のEU離脱問題、ハッピーエンドは幻か

    欧州連合(EU)にさらに権限を委譲すべきだと答え…

  6. 6

    中古ショップで見える「貧困」の真実

    時々僕は、自分が周りの人々とは違った経済的「…

  7. 7

    アメリカの「独立記念日」が「花火とBBQだけ」である理由とは?

    7月4日は、アメリカでは独立記念日の祝日です…

  8. 8

    パックンが斬る、トランプ現象の行方【後編、パックン亡命のシナリオ】

    <【前編】はこちら> トランプ人気は否めない。…

  9. 9

    移民問題が「タブー」でなくなったわけ

    ここ数年、僕たちイギリスの国民は、一部の政治…

  10. 10

    日本で盛り上がる「反知性主義」論争への違和感

    日本で「反知性主義」という言葉が流行している…

  1. 1

    メルセデス・ベンツの長距離EV、10月に発表=ダイムラー

    ドイツの自動車大手ダイムラーは、メルセデス・…

  2. 2

    米フロリダ州の乱射で50人死亡、容疑者は警備最大手に勤務

    米フロリダ州オーランドの、同性愛者が集まるナ…

  3. 3

    英国のEU離脱派と残留派、なお拮抗=最新の世論調査

    11日に公表された世論調査によると、英国の欧…

  4. 4

    ECBのマイナス金利、銀行に恩恵=コンスタンシオ副総裁

    欧州中央銀行(ECB)のコンスタンシオ副総裁…

  5. 5

    米国株式市場は続落、原油安と世界経済懸念が重し

    米国株式市場は2日続落で取引を終えた。原油が…

  6. 6

    英EU離脱は連合王国のリスク、元首相2人が警告

    英元首相のトニー・ブレア氏とジョン・メージャ…

  7. 7

    焦点:タカタ再建、「ラザード」効果で進展か 車各社との調整に期待

    欠陥エアバッグ部品の大量リコール(回収・無償…

  8. 8

    インタビュー:世界的な低金利、エンダウメント型投資に勝機=UBSウェルス

    UBSウェルス・マネジメントのグローバルCI…

  9. 9

    NY市場サマリー(10日)

    <為替> 原油安や銀行株主導で世界的に株安が…

  10. 10

    英国民投票、「EU離脱」選択で何が起こるか

    欧州連合(EU)は6月23日の英国民投票を控…

定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
リクルート
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

パックン(パトリック・ハーラン)

モハメド・アリ、その「第三の顔」を語ろう