コラム

問題は「脱原発」ではなく再稼働だ

2012年08月31日(金)13時34分

 日本経済新聞によると、アメリカ電力大手のエクセロンは8月28日、テキサス州の原子力発電所の新設計画を撤回すると発表した。アメリカは今年、原発の新設計画2件を相次ぎ認可したが、別の電力大手NRGエナジーも原発2基の新設計画への投資を打ち切った。

 同様の動きは世界中で広がっており、ヨーロッパでも原発の新規計画のキャンセルが相次いでいる。7月にはゼネラル・エレクトリック(GE)のジェフ・イメルトCEOが「原発は(経済的に)正当化するのが非常に難しい」と語り、原発から撤退する方針を示唆した。ドイツのシーメンスも原発から撤退することを表明している。

 このように世界の企業が原発から撤退している最大の理由は、エネルギー価格の大幅な変化である。岩床から採掘できるシェールガスの増産で天然ガスの価格が下落し、原発(現在の軽水炉)の建設はコスト面で見合わなくなったのだ。

 日本でも、各電力会社は新規の建設計画を凍結している。これは福島第一原発事故のショックも大きい。従来の業界の理解では、大地震で苛酷事故が起こった場合には、政府が賠償するものと考えられていた。原子力損害賠償法の第3条に「その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない」という但し書きがあるからだ。しかし今回の事故では、財務省がこの但し書きの適用に反対したため、東電が無限責任を負う結果になった。

 このようにリスクの上限がない状況では、民間の保険会社も新規契約をしてくれない。いざとなったら政府が責任をすべて電力会社に押しつけて逃げるのでは、電力会社も危なくて建設できない。採算性で考えれば、コストの下がったガスタービンにすることが合理的な経営判断である。したがって市場経済にまかせておけば、自然に原発比率は下がってゆく。民主党政権の騒いでいる「脱原発」は、政策としては意味がないのだ。

 問題は20年後の「原発比率」ではなく、いま全国で止まっている原発である。政府の需給検証委員会の試算によれば、原発の発電電力量(年間2800億kWh)をすべてLNG火力と石油火力でカバーした場合の追加的な燃料コストの増加は、2011年度は約2.3 兆円、2012年度は約3.1兆円の増加と試算されている。毎日100億円近い国富が中東に流出していることになる。

 この燃料費は電気代に転嫁される。3兆円というのは電力会社の収入の2割だから、長期的には電気代は2割ぐらい上がるだろう。富士通総研の試算によれば、電力コストが上昇すると、個人消費の低迷や企業の海外移転などによってGDP(国内総生産)は0.9%下がる。これは最近20年の平均実質成長率と同じだ。政府は「名目3%、実質2%成長」を目標にしているが、その半分近いGDPが原発だけで吹っ飛ぶことをどう考えているのだろうか。

 さらに深刻な問題は「電力が足りないときは原発を動かす」という場当たり的な対応が続いているため、いつになったら再稼働できるのか見通しが立たないことだ。原発の止まるきっかけになった昨年5月の菅首相(当時)の中部電力に対する要請は、法的根拠のない「お願い」だった。その後、定期検査の終わった原発の運転を許可しないのも、法的拘束力のない「ストレステスト」などを根拠にした裁量的な行政指導である。

 中部電力は「補強工事が終わったら浜岡原発を稼働してもよい」という確認書を海江田経産相(当時)と交わしたというが、枝野経産相は「引き継ぎを受けていない」と言っている。9月に原子力規制委員会が発足したら再稼働について検討するというが、新しい規制がいつできるのかはわからない。それまで既存の原発が動かせないというなら、建築基準法が改正されるときは既存の建物に住んではいけないのだろうか。

 こういう批判に対して「金より命だ」という類の反論がよくあるが、北海道電力は次のようなお知らせを出した。


泊発電所の発電再開が見込めない場合、供給電力量(kWh)面においても、1月から2月にかけて3~4%程度不足するおそれがあります。厳寒・凍結・積雪と気候が厳しい冬季の北海道では、節電が難しく、さらには停電がお客さまの日常生活や生産活動に与える影響は非常に大きいものと考えております。


 このまま原発を止め続けると、電気代が上がり、成長率はマイナスになり、北海道では凍死者が出るが、それによって得られるものは何もない。いつまでこんな愚かなことを続けるのだろうか。

プロフィール

池田信夫

経済学者。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。学術博士(慶應義塾大学)。著書に『アベノミクスの幻想』、『「空気」の構造』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。池田信夫blogのほか、言論サイトアゴラを主宰。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

プーチン氏、外貨準備の必要性を疑問視 ビットコイン

ワールド

トランプ氏、人質担当特使にボーラー氏起用 中東交渉

ビジネス

韓国・現代自が時限ストへ、金属労組は大統領辞任求め

ワールド

米下院の全議席確定、共和党が僅差で過半数獲得
MAGAZINE
特集:サステナブルな未来へ 11の地域の挑戦
特集:サステナブルな未来へ 11の地域の挑戦
2024年12月10日号(12/ 3発売)

地域から地球を救う11のチャレンジと、JO1のメンバーが語る「環境のためできること」

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康体の40代男性が突然「心筋梗塞」に...マラソンや筋トレなどハードトレーニングをする人が「陥るワナ」とは
  • 2
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 3
    【クイズ】核戦争が起きたときに世界で1番「飢えない国」はどこ?
  • 4
    韓国ユン大統領、突然の戒厳令発表 国会が解除要求…
  • 5
    NewJeansの契約解除はミン・ヒジンの指示? 投資説な…
  • 6
    BMI改善も可能? リンゴ酢の潜在力を示す研究結果
  • 7
    肌を若く保つコツはありますか?...和田秀樹医師に聞…
  • 8
    混乱続く兵庫県知事選、結局SNSが「真実」を映したの…
  • 9
    ついに刑事告発された、斎藤知事のPR会社は「クロ」…
  • 10
    JO1が表紙を飾る『ニューズウィーク日本版12月10日号…
  • 1
    BMI改善も可能? リンゴ酢の潜在力を示す研究結果
  • 2
    エリザベス女王はメーガン妃を本当はどう思っていたのか?
  • 3
    健康体の40代男性が突然「心筋梗塞」に...マラソンや筋トレなどハードトレーニングをする人が「陥るワナ」とは
  • 4
    ウクライナ前線での試験運用にも成功、戦争を変える…
  • 5
    メーガン妃の支持率がさらに低下...「イギリス王室で…
  • 6
    NewJeansの契約解除はミン・ヒジンの指示? 投資説な…
  • 7
    「時間制限食(TRE)」で脂肪はラクに落ちる...血糖…
  • 8
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋…
  • 9
    エスカレートする核トーク、米主要都市に落ちた場合…
  • 10
    バルト海の海底ケーブルは海底に下ろした錨を引きず…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは?
  • 3
    寿命が延びる、3つのシンプルな習慣
  • 4
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 7
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!? ウク…
  • 8
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 9
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
  • 10
    日本人はホームレスをどう見ているのか? ルポに対す…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story