最新記事

資源

EV普及の鍵握る原材料コバルト　コンゴ政権交代がもたらす供給リスクとは

2019年1月20日（日）11時00分

1月14日、コンゴ大統領選で野党候補が勝利し、約20年にわたる汚職にまみれたカビラ政権が幕を閉じることになった。しかし、電気自動車に使われるコバルト業界を覆う霧は晴れない。南部ルアラバで2016年6月撮影（2019年　ロイター/Kenny Katombe）

電気自動車（EV）に使われるコバルトの主要産出国コンゴ民主共和国（旧ザイール）の選挙管理委員会は10日、昨年12月の大統領選で野党・民主社会進歩同盟（UDPS）のチセケディ党首が勝利したと発表。カビラ大統領の後継者、ラマザニ前副首相兼内務・治安相を破ったことで、約20年にわたる汚職にまみれたカビラ政権が幕を閉じることになった。

しかしチセケディ氏は鉱業界では無名の人物である上に、秘密裏にカビラ氏と手を組んで不正に勝利を手に入れたとの憶測も流れ、コバルト業界を覆う霧は晴れない。

資源採掘企業の命運は、新政権の動向に大きく左右されるだろう。マッキンゼーは昨年、コバルトの需要が2025年までに60％増えるとの予想を示すとともに、コンゴ政府の政策の先行き不透明さをコバルトにとっての最大の供給リスクに挙げた。

採掘企業の関係者は「鉱業セクターについては、カビラ政権時代よりも状況が厳しくなるだろう。ある程度は良くなるかもしれないが、期待していない」と話した。

選管の発表にチセケディ陣営は沸いた。しかしすぐに選挙結果に疑いが浮上した上、カビラ氏が広い人脈を駆使して経済への影響力を維持する可能性も残る。

ニューヨーク大学コンゴ研究グループのディレクター、ジェーソン・スターンズ氏は「極めて不安定な状況になるだろう。賢明な投資家なら今後半年間は様子見をみるべきだ」と述べた。

チセケディ氏は投資家の判断材料となる政界での実績が乏しい。

ある業界筋によると、チセケディ氏の勝利を見込んでいた企業はほとんどなく、別の野党候補で有力な鉱業州の前州知事に近いファユル氏に関心が集まっていた。鉱業関連企業の間では、こうした戦略を取ったためにチセケディ氏との関係が悪化するのではないかとの危惧が広がっているという。

チセケディ氏が率いるUDPSは以前から鉱業分野で国が重要な役割を担うべきだとの立場を取り、州政府資産の民営化に反対してきた。しかしチセケディ氏は今回の大統領選では、昨年導入された鉱業規約の見直しを示唆し、業界寄りの姿勢をみせた。規約は幅広い税率を引き上げるもので、業界と政府の関係は最悪になっていた。

次のページ業界にとってのキーマンは誰？
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国経済工作会議、来年は財政刺激策を軸に運営　金融
2025.12.11

ビジネス

ＥＵ理事会と欧州議会、外国直接投資の審査規則で暫定
2025.12.11

ビジネス

スイス中銀、ゼロ金利を維持　米関税引き下げで経済見
2025.12.11

ワールド

ノーベル平和賞のマチャド氏、「ベネズエラに賞持ち帰
2025.12.11
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 2
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡大、そもそもの「停戦合意」の効果にも疑問符
  • 3
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎の物体」の姿にSNS震撼...驚くべき「正体」とは？
  • 4
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 5
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキン…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 8
    「正直すぎる」「私もそうだった...」初めて牡蠣を食…
  • 9
    「安全装置は全て破壊されていた...」監視役を失った…
  • 10
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中