コラム

日本でもAmazon Echo年内発売?既に業界は戦々恐々

2017年01月30日(月)15時00分

 この結果Alexaの音声コマンドでいろいろなことができるようになっている。音声でテレビをつけたり、照明を暗くしたり、ピザの配達を注文したり、どこに置いたか忘れたスマホを探したり、いろいろなことができる。

 例えば自動車と連携させれば、どんな感じになるのだろう。以下の動画を見てもらうのが一番早いが、出勤前にキッチンでコーヒーを飲みながら、車のエンジンとエアコンをかけておく、などといったことが可能になる。

 連携サービス数は、2015年9月には、14しかなかったのが、2016年9月には3000を超え、12月には5400を超えた。年明けのイベントでAmazonの幹部は「7000を超え、さらに多くのデバイスの発売が予定されている」と語っている。

【参考記事】アマゾンがコンビニ進出! Amazon Goは小売店の概念を180度変える

 自動車メーカー、家電メーカーが、Amazonをスマートホームの事実上のハブと認定したということだろう。多くのサードパーティが集まっているので、さらに多くのサードパーティが集まろうとしている。いわゆるネットワーク効果が起こり、正のスパイラル状態になっている。この状態になれば独り勝ち。後発が追いつき、追い抜くことは非常に困難になる。

スマホ全盛時代が終わる?

 日本でもいずれ発売になるのは間違いなさそうだが、それがいよいよ今年ではないかという噂が業界関係者の間で飛び交っている。友人のベンチャー企業の経営者は「うちのエンジニアに引き抜きの声がかかりました」と言っているし、別の経営者は「某関係者から年内発売が確定したという話を聞いた」と語っている。

 Echoが日本でも発売され、日本でも同様のヒット商品となれば、どのようなことが起こるのだろうか。友人のベンチャー経営者たちと議論してみると、多くの経営者が戦々恐々していることが分かる。

「音声コマンドの便利さに消費者が気付けば、もう後戻りはない。音声の時代が一気に広がっていくはず。スマホ全盛時代が終わるのではないか」。

「Amazonに対応していない家電製品は売れなくなる。Amazonは家電業界に非常に大きな影響力を持つようになる」。

「検索結果を一覧表示できるPCやスマホと違って、音声では上位1つ、2つしかリストアップされないだろう。どの会社、どの製品をその1、2社にするのか。Amazonで商品を販売している業者に対して、Amazonがものすごく大きな影響力を持つようになる」。

プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算20年間の米国生活を終え2000年5月に帰国。時事通信編集委員を経て2010年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』(2015年)、『次世代マーケティングプラットフォーム』(2007年)、『ネットは新聞を殺すのか』(2003年)などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

デンマークとグリーンランドの首相、独仏首脳と会談へ

ワールド

カナダ、インドへのエネルギー輸出拡大検討 対米依存

ワールド

対米投融資、人工ダイヤ生産事業が有力に 「第1号」

ビジネス

欧州銀行連盟、EUに規制改革要求 競争力低下を警告
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が?
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 9
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story