コラム

湯川鶴章 湯川鶴章のテクノロジーフィクション

日本でもAmazon Echo年内発売？既に業界は戦々恐々

2017年01月30日（月）15時00分

　この結果Alexaの音声コマンドでいろいろなことができるようになっている。音声でテレビをつけたり、照明を暗くしたり、ピザの配達を注文したり、どこに置いたか忘れたスマホを探したり、いろいろなことができる。

　例えば自動車と連携させれば、どんな感じになるのだろう。以下の動画を見てもらうのが一番早いが、出勤前にキッチンでコーヒーを飲みながら、車のエンジンとエアコンをかけておく、などといったことが可能になる。

　連携サービス数は、2015年9月には、14しかなかったのが、2016年9月には3000を超え、12月には5400を超えた。年明けのイベントでAmazonの幹部は「7000を超え、さらに多くのデバイスの発売が予定されている」と語っている。

【参考記事】アマゾンがコンビニ進出！　Amazon Goは小売店の概念を180度変える

　自動車メーカー、家電メーカーが、Amazonをスマートホームの事実上のハブと認定したということだろう。多くのサードパーティが集まっているので、さらに多くのサードパーティが集まろうとしている。いわゆるネットワーク効果が起こり、正のスパイラル状態になっている。この状態になれば独り勝ち。後発が追いつき、追い抜くことは非常に困難になる。

スマホ全盛時代が終わる？

　日本でもいずれ発売になるのは間違いなさそうだが、それがいよいよ今年ではないかという噂が業界関係者の間で飛び交っている。友人のベンチャー企業の経営者は「うちのエンジニアに引き抜きの声がかかりました」と言っているし、別の経営者は「某関係者から年内発売が確定したという話を聞いた」と語っている。

　Echoが日本でも発売され、日本でも同様のヒット商品となれば、どのようなことが起こるのだろうか。友人のベンチャー経営者たちと議論してみると、多くの経営者が戦々恐々していることが分かる。

「音声コマンドの便利さに消費者が気付けば、もう後戻りはない。音声の時代が一気に広がっていくはず。スマホ全盛時代が終わるのではないか」。

「Amazonに対応していない家電製品は売れなくなる。Amazonは家電業界に非常に大きな影響力を持つようになる」。

「検索結果を一覧表示できるPCやスマホと違って、音声では上位１つ、２つしかリストアップされないだろう。どの会社、どの製品をその１、２社にするのか。Amazonで商品を販売している業者に対して、Amazonがものすごく大きな影響力を持つようになる」。

次のページAmazonと提携した者の勝ち
プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算２０年間の米国生活を終え２０００年５月に帰国。時事通信編集委員を経て２０１０年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』（2015年）、『次世代マーケティングプラットフォーム』（2007年）、『ネットは新聞を殺すのか』（2003年）などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中東情勢、5月までに終結なら影響限定　年末株価6万
2026.04.01

ビジネス

日銀短観、景気は緩やかに回復・中東情勢の影響注視と
2026.04.01

ビジネス

午前の日経平均は大幅反発、5万3000円回復　中東
2026.04.01

ワールド

英最低賃金、来年は3.7％程度引き上げ勧告の可能性
2026.04.01
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    韓国･週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story