コラム

湯川鶴章 湯川鶴章のテクノロジーフィクション

日本でもAmazon Echo年内発売？既に業界は戦々恐々

2017年01月30日（月）15時00分

　この結果Alexaの音声コマンドでいろいろなことができるようになっている。音声でテレビをつけたり、照明を暗くしたり、ピザの配達を注文したり、どこに置いたか忘れたスマホを探したり、いろいろなことができる。

　例えば自動車と連携させれば、どんな感じになるのだろう。以下の動画を見てもらうのが一番早いが、出勤前にキッチンでコーヒーを飲みながら、車のエンジンとエアコンをかけておく、などといったことが可能になる。

　連携サービス数は、2015年9月には、14しかなかったのが、2016年9月には3000を超え、12月には5400を超えた。年明けのイベントでAmazonの幹部は「7000を超え、さらに多くのデバイスの発売が予定されている」と語っている。

【参考記事】アマゾンがコンビニ進出！　Amazon Goは小売店の概念を180度変える

　自動車メーカー、家電メーカーが、Amazonをスマートホームの事実上のハブと認定したということだろう。多くのサードパーティが集まっているので、さらに多くのサードパーティが集まろうとしている。いわゆるネットワーク効果が起こり、正のスパイラル状態になっている。この状態になれば独り勝ち。後発が追いつき、追い抜くことは非常に困難になる。

スマホ全盛時代が終わる？

　日本でもいずれ発売になるのは間違いなさそうだが、それがいよいよ今年ではないかという噂が業界関係者の間で飛び交っている。友人のベンチャー企業の経営者は「うちのエンジニアに引き抜きの声がかかりました」と言っているし、別の経営者は「某関係者から年内発売が確定したという話を聞いた」と語っている。

　Echoが日本でも発売され、日本でも同様のヒット商品となれば、どのようなことが起こるのだろうか。友人のベンチャー経営者たちと議論してみると、多くの経営者が戦々恐々していることが分かる。

「音声コマンドの便利さに消費者が気付けば、もう後戻りはない。音声の時代が一気に広がっていくはず。スマホ全盛時代が終わるのではないか」。

「Amazonに対応していない家電製品は売れなくなる。Amazonは家電業界に非常に大きな影響力を持つようになる」。

「検索結果を一覧表示できるPCやスマホと違って、音声では上位１つ、２つしかリストアップされないだろう。どの会社、どの製品をその１、２社にするのか。Amazonで商品を販売している業者に対して、Amazonがものすごく大きな影響力を持つようになる」。

次のページAmazonと提携した者の勝ち
プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算２０年間の米国生活を終え２０００年５月に帰国。時事通信編集委員を経て２０１０年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』（2015年）、『次世代マーケティングプラットフォーム』（2007年）、『ネットは新聞を殺すのか』（2003年）などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国万科、債権者が社債償還延期を拒否　デフォルトリ
2025.12.14

ワールド

トランプ氏、経済政策が中間選挙勝利につながるか確信
2025.12.14

ビジネス

雇用統計やＣＰＩに注目、年末控えボラティリティー上
2025.12.14

ワールド

米ブラウン大学で銃撃、2人死亡・9人負傷　容疑者逃
2025.12.14
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか？
  • 2
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 5
    極限の筋力をつくる2つの技術とは？...真の力は「前…
  • 6
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 8
    大成功の東京デフリンピックが、日本人をこう変えた
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story