人のデータを勝手に使うな！データ経済社会は自己管理が原則に

「データ経済」へ　情報を保護しつつ上手に共有することで社会は豊かになる　WoodenheadWorld-iStockphoto

　ビッグデータの時代。ICカードで電車に乗ったことはデータとして記録される。そしてその記録をマーケティング情報として鉄道会社が別の企業に販売する。「自分の乗降データが、自分の知らない使われ方をする。そして自分のデータで鉄道会社が儲けている。なんか違和感を感じるんです」とビッグデータ系ベンチャー企業EverySense,Incの真野浩氏は言う。

　20世紀は金融が社会の「血液」だった。21世紀はデータが社会の「血液」になると言われている。データが共有、流通されれば、ビジネスの効率化が進み、社会が豊かになることは分かる。だからといってユーザーの知らないところでユーザーデータが勝手に使われていいものだろうか。

「たとえ捨てたものでも、ゴミ箱の中を勝手にのぞくのはプライバシーの侵害に当たります。それと同じことで、ユーザーが生成したデータを事業者が勝手に売買するのっておかしいと思うんです」と真野氏は主張する。

　そこでデータの持ち主が自分の意思でデータを提供し、データを利用したい人とマッチングする。そんな仕組みを作ろうというのがEverySenseだ。

　データを共有し合う社会って、どんな形になるのだろうか。その未来の１つのシナリオの可能性が、EverySenseの仕組みの中にあると思う。そういう意味で、EverySenseの仕組みを詳しく見てみたい。

■データの提供者と利用者を結ぶ「築地の競り人」

　EverySenseの仕組みは次のような感じだ。EverySenseは、データの提供者を「ファームオーナー（農場主）」と呼ぶ。ファームオーナーは、自分のデータをどのような条件なら提供していいのかを登録する。一方でデータ利用者は「レストランオーナー」と呼ばれる。レストランオーナーは、どのようなデータを探していて、そのデータをどのように利用するのかを登録する。そしてファームオーナーとレストランオーナーの条件がマッチすれば、データの受け渡しが行われる。「われわれ自身がデータを集めたり買ったりしません。あくまでも中立。築地の競り人に徹します」と真野氏は言う。

　データは、ウエアラブルデバイスから生成されるものから、工場内のセンサーから生成されるものまで、多種多様な形式で存在する。それを共通の形式に揃えるのもEverySenseの役割だ。「IoTのデータをすべて標準化しようという話があります。でもセンサーデバイスの数が無数にあるので、絶対に無理。なので、われわれのような会社が中に入ってデータを整える必要があるんです」と真野氏は主張する。