【学術会議問題】海外の名門科学アカデミーはなぜ名門といえるのか

それに対して、特にグーテンベルグの印刷革命以降に発展した近代科学や思想といった学問領域はまさに「文字の文化」だ。すなわち、「分析的」で、「抽象的」で、「理念先行」だ。

今回の一件は、前回の構造編で見た様に、「声の文化」（政治家）と「文字の文化」（学者さらにはマスコミ）の職業文化的な「意味の場」の対立構造を本質的に孕んでいる。

IV. 当事者の古層

現在、自民党を中心に日本学術会議を現行の国の特別機関から、民営化等非政府機関化する議論が出ている。

学術会議「国の機関から切り離し」　井上担当相の提案が波紋

これに対して、学術会議側は、2014年の有識者会議の審議を経て、国の特別機関でありながら独立性を保っている現在の形態が望ましく「変える積極的な理由は見いだしにくい」と反発している。

「軍事研究否定なら、行政機関から外れるべきだ」　自民・下村博文氏、学術会議巡り

こちらは私も下村政調会長が本当に「行政機関なら軍事研究すべき」などと言っているなら問題だと思ったが、中身を読むと冷静に改善策を提示している。

"10億円の国費支出も別に全部止めようと思っているわけではない。学問は学問で大切だから。海外のアカデミーと比べると、10億円はむしろ少ない。なぜ少ないかというと行政組織だから。行政組織でなくなれば、それだけでは運営していけないこともたくさん出るだろうから、そのために欧米のように独自にファンドを作って資金を集めるといった形を取りながら、より資金集めをしやすくなるような組織形態を考えていけばよいと思う。"

アマゾンが3.2兆円、グーグル（アルファベット）が2.4兆円、アップルが1.6兆円の研究開発を行う時代に、年間10億円の予算のままでは、大した事は何もできない。役割と予算の抜本的な見直しが必要なことは確かなことだ。

文脈解釈では、必ずその当事者の古層（原点）とも言うべき歴史的な文脈を考えるべき。

日本では明治以降の富国強兵による近代化で官尊民卑で国家が民間よりも偉いという風潮のもと、公（おおやけ）の為になることは全て国が資金を出すのが当たり前という論調が強い。

学問の世界においても、国立大学、旧帝国大学の方が私立大学よりも権威があり、国家の大事は国が主導するのが当たり前という考え方が国民の間でも根強い。これは国家総動員法として国が芸術・文化：科学技術含めた国民生活全てに関与する1940年体制として、今の日本に根深く根付いている。

戦時における「自粛」という言葉もこの戦時体制に生まれたものだし、大企業の企業別組合も、行政の監督官庁、護送船団方式も、税の源泉徴収制度も様々な「1940年体制」が今の日本社会の古層として残っている。