ロシア軍がウクライナ攻撃に使用したドローンに、なぜ日本製品が？

イラン軍の演習で発射されるドローン（2022年8月）　Iranian Army/WANA (West Asia News Agency)/Handout via REUTERS

＜イランはアメリカから厳しい経済制裁を課されているが、ロシアがウクライナ攻撃に使用したイラン製ドローンからは日本製品も発見された＞

最近、ウクライナで今後の行方を左右するような動きが続いている。

まずウクライナ南部の戦略的要塞ヘルソンから、ロシア軍が撤収した。ロシアのセルゲイ・ショイグ国防省がきちんと発表も行なっていることから、対外的なメッセージであると受け止められる。ロシア軍は、去り際に大量の地雷やブービートラップを仕掛けたり、ヘルソンに流れるドニエプル川にかかる橋を爆破するなどしながらドンバス地域に後退した。

さらに11月15日にはポーランド東部にミサイルが着弾して男性2人が死亡する事態になり、大きなニュースになった。この件では、ロシア製のミサイルだったことが判明しているが、誰がミサイルを発射したのかはいまだに議論になっている。

その一方で、2月に始まった侵略直後から指摘されているようにロシア軍の軍事力不足は相変わらずのようだ。最近のニュースでは、北朝鮮から砲弾などの購入を進めていると報じられ、イランからドローン（無人機）を大量に購入しているとも言われている。

イラン製のドローンについては、ウクライナの情報機関であるGUR（ウクライナ国防省情報総局）から興味深い情報が伝わっている。最近ウクライナ国内で回収されているロシアが使用したイラン製ドローンは、今回のウクライナ侵攻後（つまり2月24日以降）に製造されており、しかも部品のほとんどがアメリカ製であることが判明したという。

GURは、公式サイトでその事実を公開し、「部品には一切ロシア製品が使われていない」と明らかにしている。さらに、ドローンはオーストリア製エンジンが組み込まれており、さらにドローンのカメラは日本製だという。

イランとビジネスした企業に厳しい措置

日本の公安当局関係者は、「ドローンからは日本製の半導体も見つかっている」と述べている。その上で、どのように日本製品が、核開発疑惑によってアメリカから厳しい経済制裁を課されているイランに流れたのかも慎重に調べているという。

アメリカによる経済制裁は、イランとビジネスを行うことでも企業は制裁に違反しているとされるため、世界中の企業に幅広くその影響は及ぶ。

例えば、中国企業が罪を問われるケースは少なくない。ロイター通信が2018年に報じているように、アメリカ政府は中国通信機器大手のZTE（中興通訊）が対イラン制裁に違反をしてビジネスを行っていたとしてZTEに対して罰金を求め、ZTE側も有罪を認めている。さらに中国の通信機器大手、ファーウェイ（華為技術）も対イラン制裁に違反したビジネスをしていたとして、アメリカ当局の要請によって同社副会長がカナダで3年ほど拘束されていたが、司法取引で2021年に中国に帰国している。

結局、イランのドローンから見つかった日本の半導体は、どの国からイランに渡ったのか──。その詳細は、「スパイチャンネル～山田敏弘」で解説しているので、ぜひご覧いただきたい。