コラム

ロシア、日本領事「拘束」事件...海外で活動する日本人スパイは本当にいるのか?

2022年09月27日(火)19時21分
ウラジオストク夜景

ウラジオストク Pavel_Korr-iStock

<ロシア治安機関が「スパイ容疑」で拘束した日本領事はすでに解放されたが、中国などでもこうした日本人の拘束はたびたび起きている>

9月26日、FSB(ロシア連邦保安局)は違法な情報活動をしていたとして在ウラジオストク日本総領事館の領事を拘束したことが明らかになった。「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」として、48時間以内の国外退去を命じたことがニュースになっている。これはかなり厳しい措置だが、このケースでは、外交官ということで国外退去措置で済んでいるが、外交官でなければ逮捕されて有罪になる可能性もあった。

そんなケースが、2022年2月、 NHKで報じられている

「中国の上海で、去年12月、50代の日本人男性が当局に拘束されたことがわかりました。スパイ行為などの疑いが持たれているとみられ、現地の日本総領事館などが情報収集を進めています。複数の日本政府関係者によりますと、上海で去年12月、50代の日本人男性が、中国の法律に違反した疑いで、当局に拘束されたということです」

容疑の詳しい内容は明らかになっていなかったが、「国家安全当局によって、スパイ行為などの疑いが持たれているとみられるということです」という。

日本政府はこの男性が、本当に中国当局が言うようにスパイだったのかをもちろん把握しているが、詳しいことを明らかにすることはないだろう。スパイだとすればこの人物を危険に晒すことになるし、スパイではないにしてもそれを証明する術がないからだ。

実は中国での日本人スパイの話はちょこちょこ情報が出てくる。2015年からを見ても、現在、日本人16人が中国でスパイ容疑などにより拘束されている。そのうち、8人が刑期を終えて出所または釈放されており、1人が今年2月に獄中死していたことが判明している。残りの7人についてはその後どう扱われているのかは不明である。

日本の情報機関は中国でスパイ活動しているのか

ただここで疑問なのは、日本の情報機関が、中国でスパイ活動をしているのかということだろう。

そもそも、日本には対外情報機関はない。アメリカならCIA(中央情報局)があり、イギリスにはMI6(秘密情報部)、ロシアにはSVR(ロシア対外情報庁)、中国にはMSS(国家安全部)、ドイツにはBND(連邦情報局)、フランスにはDGSE(対外治安総局)、イスラエルにはモサド(イスラエル諜報特務庁)といったスパイ機関が存在する。

プロフィール

山田敏弘

国際情勢アナリスト、国際ジャーナリスト、日本大学客員研究員。講談社、ロイター通信社、ニューズウィーク日本版、MIT(マサチューセッツ工科大学)フルブライトフェローを経てフリーに。クーリエ・ジャポンITメディア・ビジネスオンライン、ニューズウィーク日本版、Forbes JAPANなどのサイトでコラム連載中。著書に『モンスター 暗躍する次のアルカイダ』、『ハリウッド検視ファイル トーマス野口の遺言』、『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』、『CIAスパイ養成官』、『サイバー戦争の今』、『世界のスパイから喰いモノにされる日本』、『死体格差 異状死17万人の衝撃』。最新刊は『プーチンと習近平 独裁者のサイバー戦争』。
twitter.com/yamadajour
YouTube「スパイチャンネル」
筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米国務長官、週内にもイスラエル訪問=報道

ワールド

ウクライナ和平へ12項目提案、欧州 現戦線維持で=

ワールド

トランプ氏、中国主席との会談実現しない可能性に言及

ワールド

ロの外交への意欲後退、トマホーク供与巡る決定欠如で
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    TWICEがデビュー10周年 新作で再認識する揺るぎない「パイオニア精神」
  • 4
    米軍、B-1B爆撃機4機を日本に展開──中国・ロシア・北…
  • 5
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 6
    【クイズ】12名が死亡...世界で「最も死者数が多い」…
  • 7
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 8
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 9
    増える熟年離婚、「浮気や金銭トラブルが原因」では…
  • 10
    若者は「プーチンの死」を願う?...「白鳥よ踊れ」ロ…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 6
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 7
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 8
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 9
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレクトとは何か? 多い地域はどこか?
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 7
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 8
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 9
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 10
    iPhone 17は「すぐ傷つく」...世界中で相次ぐ苦情、A…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story