「世界禁煙デー」、日本はハームリダクションの考え方を採用すべきだ

もちろん、加熱式たばこや電子たばこは新商品であり、その健康被害に関するデータは長い研究によって蓄積されていくべきものだ。筆者は日本において医学会において紙巻たばこと加熱式たばこの健康被害の比較に関して活発的な議論が交わされていることも承知している。

しかし、長期に渡る検証を経ずとも、常識的に理解できることは、加熱式たばこなどの新商品は、紙巻きたばこと比べて、健康被害を低減する技術革新の実践が行い易いということだ。様々な有害物質を取り除く科学技術の進歩によって、少しでも健康被害を低減させられる可能性があるなら、我々はその道を選ぶことに躊躇すべきではない。まして、不合理な税制などによって、技術革新を阻害するようなことはあってはならないことだ。

加熱式たばこの税率が引き上げられる可能性が極めて高い

日本は、2022年12月自民党税制調査会にて、防衛費増額の財源を法人税・所得税・タバコ税の3つの税目を組み合わせて賄うという増税案を決定した。増税時期は「適切な時期」とされたが、実際には2024年10月に加熱式たばこの税率が引き上げられる可能性が極めて高い状態となっている。これは防衛費増額分を補填するために、国民の健康被害のリスクを低減するハームリダクションの考え方を犠牲にするものだ。

また、防衛費増加を一部の課税しやすい対象から課税するという発想はあまりに安易なものだ。喫煙者は相対的に所得が低い層が多い。そして、たばこ消費の価格弾力性はあまり高くないことから、喫煙者が増税によって購買をやめるとは言い難い。そのため、課税によって少ない可処分所得の中でのたばこの比率が増加し、その他の支出が削られて日々の生活の質に影響が及ぶことで健康を害する可能性すらある。したがって、加熱式たばこに対する増税を行うことは喫煙を取り巻く現実的な社会状況からも望ましいと断言できない。

ハームリダクションの考え方を軽視する加熱式たばこの増税は好ましくなく、同増税政策は撤回することが望ましいと言えるだろう。

北風（禁止の強制）から太陽（ハームリダクション）へ

ハームリダクションの考え方は、今後グローバルサウスが急速に経済発展する中、益々注目されていくことになる。先進国は自国の健康被害の状況を緩和するとともに、世界全体の公衆衛生に対して現実的な解を示す役割を担う。

たばこ規制枠組み条約採択20年、世界禁煙デーを前にして、日本政府はたばこに対する規制の枠組み自体を北風（禁止の強制）から太陽（ハームリダクション）による現実的な技術革新を目指すアプローチに切り替えていくべきだろう。