コラム

欧米の腐敗が招いた対アフガニスタン政策の失敗、真摯な反省と関与継続を

2023年03月23日(木)11時50分

アフガニスタン・カブールで、地雷で両足を失った男性の家族 REUTERS/Sayed Hassib

<米国議会でアフガニスタン撤退に関して、そのプロセスの検証が進められようとしている......>

米国議会でアフガニスタン撤退に関して、そのプロセスの検証が進められようとしている。何故、バイデン政権はアフガン撤退時に非常に無様な姿を世界に向けて晒さざるを得なかったのか。その疑問についてホワイトハウスの関与の適切さが問われることになるだろう。

しかし、対アフガニスタン政策の問題は政権高官の単純な責任問題ではない。我々はこの政策の失敗について重く受け止め、対アフガニスタン政策を見直し、真摯に関与を続けていくことが必要だ。

欧米の対アフガニスタン政策が失敗した最大の要因は腐敗

2001年のアフガニスタン戦争後、約2500人のアメリカ人兵士が死傷し、米国だけで1兆ドルを超える血税を費やし、日本政府もそれに次ぐ多大な支援を実施したにもかかわらず、2021年8月にタリバンが首都カブールルに侵攻したことで、欧米の支援を受けたアフガニスタン政府は崩壊した。また、この戦争では、少なくとも、アフガニスタン市民が約4万6000人、タリバンが約5万3000人死亡するなど、多くの命が双方の陣営から失われることになった。

欧米の対アフガニスタン政策が失敗した最大の要因は腐敗だ。腐敗した政府は民衆からの支持を一瞬で失うことは世の常である。タリバン放逐後のアフガニスタン共和国の指導者らはこの例に漏れない存在であった。

欧米に支援されたアフガニスタン共和国の指導者は、欧米諸国との二重国籍者が少なからず存在していた。つまり、現地のアフガニスタン住民にとっては、彼らは欧米と癒着した浮世離れした都市エリートとして映って見えた。その人々が推し進めた中央集権政策に対して、アフガニスタンの住民からの反感が集まることは当然であった。

また、欧米からの巨額の海外援助はフィージビリティスタディが甘い事業に多く投入されて十分に成果を上げなかっただけでなく、その援助はドナー国に逆流して関係者の利権と化していた。そして、現地でダブついたマネーはアフガン社会の元からの腐敗を助長し、汚職や縁故主義の蔓延に一層の拍車がかかるようになってしまった。

国際社会側はタリバンの行動に影響を与える有効なツールがない

つまり、欧米は植民地支配の真似事を21世紀になってアフガニスタンで実行しようとしたのだ。そのような行為が現地人から反発を食らったのだ。イスラム法による厳格だが一貫した司法と清廉潔白さをアピールしたタリバンの支持が回復するのは一定の理があったと言えよう。全ての面で理想的な選択は難しいが、アフガニスタン人は自分たちの国を自分たちの手に取り戻したに過ぎないと言えるかもしれない。

現在、国際社会側はタリバンの行動に影響を与える有効なツールを持ち合わせていない。また、歴史的に見ても同地域に外部から強圧的に変化を加えようとしても効果がないことは明らかだ。ただし、同国の国情の安定は、中長期的に見た世界の安定にとっては重要だ。アフガニスタンの構造的な問題は現状でも解決しているとは言い難い面があるからだ。

プロフィール

渡瀬 裕哉

国際政治アナリスト、早稲田大学招聘研究員
1981年生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。 機関投資家・ヘッジファンド等のプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。日米間のビジネスサポートに取り組み、米国共和党保守派と深い関係を有することからTokyo Tea Partyを創設。全米の保守派指導者が集うFREEPACにおいて日本人初の来賓となった。主な著作は『日本人の知らないトランプ再選のシナリオ』(産学社)、『トランプの黒幕 日本人が知らない共和党保守派の正体』(祥伝社)、『なぜ、成熟した民主主義は分断を生み出すのか』(すばる舎)、『メディアが絶対に知らない2020年の米国と日本』(PHP新書)、『2020年大統領選挙後の世界と日本 ”トランプorバイデン”アメリカの選択』(すばる舎)

広島G7サミットで日本が失ったものは何か

2023年6月2日(金)19時30分

サミット開催国として舞い上がった挙句、日本は無自覚なままに選択肢を失った...... Kenny Holston/REUTERS

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G7

ゼレンスキー、原爆資料館を訪問しウクライナ復興を誓う「バフムトも広島のように再建できる」

2023年5月21日(日)21時58分
平和記念公園を訪れたゼレンスキー大統領

ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、広島市内で会見し、ロシアに破壊された東部の要衝バフムトと被爆した当時の広島の姿を重ね合わせ、ウクライナの復興を誓った。写真は平和記念公園を訪れたゼレンスキー氏。5月21日、広島で撮影(2023年 代表撮影)

ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、広島市内で会見し、ロシアに破壊された東部の要衝バフムトと被爆した当時の広島の姿を重ね合わせ、ウクライナの復興を誓った。バフムトを掌握したとするロシア政府の発表は否定した。

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日本ASEAN友好協力50周年記念国際シンポジウム

一国主義が広がる世界に対し、日本とASEANが新しい将来像を提示する。

2023年4月18日(火)11時00分
マルティ・ナタレガワ元インドネシア外務大臣

基調講演には、マルティ・ナタレガワ元インドネシア外務大臣が登壇。「不信感、緊張、紛争という悪循環が世界中で起きている中で、外交と対話による信頼関係を築いている日・ASEANは希望の光」と語った。

1973年から始まった日本とASEAN(東南アジア諸国連合)との関係。1977年には、「心と心」の触れ合う信頼関係を構築することなどの日・ASEAN外交原則を掲げた福田ドクトリンが発表され、両者の関係性は目覚ましい発展と進化を遂げてきた。その友好関係が50周年を迎えることを記念し、国際シンポジウム「新たなステージを迎えた日・ASEAN関係──グローバル・パートナーシップの構築に向けて──」が東京で開催。東南アジアを代表する知識人や次世代の有識者13人が来日し、日本の有識者と共に議論を繰り広げた。

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アフガニスタン

6カ月以内? 欧米施設へのテロ攻撃は忘れた頃にやってくる

2023年3月31日(金)16時12分
マイケル・クーゲルマン(フォーリン・ポリシー誌)
タリバン兵

金曜礼拝中のカブールのモスクを警護するタリバン兵 ALI KHARAーREUTERS

<過激派組織「イスラム国」傘下の「ISホラサン州(IS-K)」の蛮行が横行。バイデン米大統領は21年に米軍の撤退後にIS-Kにほとんど言及していないが、軽視してはならない>

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ミャンマー

米英日豪の4カ国、スーチー率いる政党NLD解散に懸念表明

2023年3月30日(木)14時20分
ミャンマーのアウン・サン・スー・チー

米国、英国、日本、オーストラリアの4カ国は29日、ミャンマー軍事政権が民主化指導者アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟(NLD)を含め40政党を解党処分とすることを決めたことに懸念を表明し、より多様な勢力が参加する形で民政復帰を進めるよう軍事政権に求めた。写真はミャンマー・ネピドーで開催された「Invest Myanmar」に出席するアウンサンスーチー氏で2019年1月撮影(2023年 ロイター/Ann Wang) 

米国、英国、日本、オーストラリアの4カ国は29日、ミャンマー軍事政権が民主化指導者アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟(NLD)を含め40政党を解党処分とすることを決めたことに懸念を表明し、より多様な勢力が参加する形で民政復帰を進めるよう軍事政権に求めた。

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トランプ、デサンティス、ペンス......名乗りを上げる共和党候補。超高齢の現職バイデンは2024年に勝てるのか

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