コラム

注目を集めるミレニアル世代の大統領候補ピート・ブティジェッジ

2019年04月11日(木)19時50分

選挙イベントでメディアに囲まれるブーテジェッジ(筆者撮影)

<保守色が強いインディアナ州サウスベンド市長のブティジェッジは、同性婚の公表後も市民から信頼されている新世代の政治家>

次回の大統領選挙の投票日は2020年11月3日だが、予備選挙はすでにスタートしている。

アメリカ大統領には2期(8年)という任期の制限がある(大統領の死亡などで引き継いだ場合には10年が制限)。現職大統領のトランプはまだ一期なので、彼が属する共和党サイドでは対立候補はほとんど現れていない。元マサチューセッツ州知事のビル・ウェルドが立候補を前提とした準備委員会を設置し、2016年で予備選を戦ったオハイオ州知事のジョン・ケーシックが考慮しているとのことだが、トランプを破る可能性は低いとみなされている。

一方でトランプの再選阻止を狙っている民主党側では、立候補を前提とした準備委員会を設けている候補を含めると4月8日現在でなんと20人が名乗りを挙げている。まだ立候補を表明していないものの世論調査ではトップに位置するジョー・バイデン元副大統領を含めると21人という賑やかさだが、さらに数人が加わる可能性がある。

これらの候補にとっての最初のハードルは6月末と7月初頭に行われる最初の民主党ディベートだ。これらのディベートに参加する資格を得るためには、世論調査で1%以上の支持を得るか、あるいは個人からの寄付金を6万5000人以上から集めなければならない。

ディベートにすら出られない候補はこの時点でほぼ落脱する。ディベートに出られても、その場で全米にアピールできなかった候補は、選挙活動に必要な資金が集められない。こういった理由から、予備選の最初の投票までに過半数は脱落するであろう。

予備選の最初の投票は2020年2月3日のアイオワ州のコーカス(党員集会)で、州全体の有権者を対象にした投票としてはニューハンプシャー州の2月11日が皮切りになる。この2つの州のどちらかでトップ3位かそれに近い票が取れなかった候補も、このあたりで続けるかどうかを決意せざるを得なくなる。

このように大統領選はとても長い。2019年4月の時点では「この先何が起こるかわからない」としかいえない初期段階にすぎないのだが、民主党サイドでの予備選はすでに盛り上がっている。

その中でも「若かりし頃のバラク・オバマを連想させる」として注目されているのが37歳のピート・ブティジェッジ(本人による発音の方法はboot-edge-edge)だ。つい数カ月前までは無名の存在だったのに、4月7日に発表されたエマーソンの世論調査では、本命視されているカマラ・ハリス(7%)やロックスター的な扱いをされているベト・オルーク(8%)を抜き、ベテランのエリザベス・ウォーレン(14%)に迫る11%の支持率を得ている。

人口が約10万人のインディアナ州サウスベンド市の市長でしかないブティジェッジがなぜこれほどの人気を集めているのか知るために2月12日に発売されたブティジェッジの回想録『Shortest Way Home(故郷への近道)』を読んでみた。

プロフィール

渡辺由佳里

Yukari Watanabe <Twitter Address https://twitter.com/YukariWatanabe
アメリカ・ボストン在住のエッセイスト、翻訳家。兵庫県生まれ。外資系企業勤務などを経て95年にアメリカに移住。2001年に小説『ノーティアーズ』(新潮社)で小説新潮長篇新人賞受賞。近著に『ベストセラーで読み解く現代アメリカ』(亜紀書房)、『トランプがはじめた21世紀の南北戦争』(晶文社)などがある。翻訳には、レベッカ・ソルニット『それを、真の名で呼ぶならば』(岩波書店)、『グレイトフル・デッドにマーケティングを学ぶ』(日経BP社、日経ビジネス人文庫)、マリア・V スナイダー『毒見師イレーナ』(ハーパーコリンズ)がある。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米FTC、アップルニュースの左派系記事優遇巡る疑惑

ビジネス

ニコンが社長交代、大村CTOが昇格 徳成氏は会長に

ワールド

欧州産業界、エネルギー価格引き下げ要求 EUに緊急

ワールド

北朝鮮、金正恩氏の娘が後継者となる方向 政策関与の
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story