コラム

注目を集めるミレニアル世代の大統領候補ピート・ブティジェッジ

2019年04月11日(木)19時50分
注目を集めるミレニアル世代の大統領候補ピート・ブティジェッジ

選挙イベントでメディアに囲まれるブーテジェッジ(筆者撮影)

<保守色が強いインディアナ州サウスベンド市長のブティジェッジは、同性婚の公表後も市民から信頼されている新世代の政治家>

次回の大統領選挙の投票日は2020年11月3日だが、予備選挙はすでにスタートしている。

アメリカ大統領には2期(8年)という任期の制限がある(大統領の死亡などで引き継いだ場合には10年が制限)。現職大統領のトランプはまだ一期なので、彼が属する共和党サイドでは対立候補はほとんど現れていない。元マサチューセッツ州知事のビル・ウェルドが立候補を前提とした準備委員会を設置し、2016年で予備選を戦ったオハイオ州知事のジョン・ケーシックが考慮しているとのことだが、トランプを破る可能性は低いとみなされている。

一方でトランプの再選阻止を狙っている民主党側では、立候補を前提とした準備委員会を設けている候補を含めると4月8日現在でなんと20人が名乗りを挙げている。まだ立候補を表明していないものの世論調査ではトップに位置するジョー・バイデン元副大統領を含めると21人という賑やかさだが、さらに数人が加わる可能性がある。

これらの候補にとっての最初のハードルは6月末と7月初頭に行われる最初の民主党ディベートだ。これらのディベートに参加する資格を得るためには、世論調査で1%以上の支持を得るか、あるいは個人からの寄付金を6万5000人以上から集めなければならない。

ディベートにすら出られない候補はこの時点でほぼ落脱する。ディベートに出られても、その場で全米にアピールできなかった候補は、選挙活動に必要な資金が集められない。こういった理由から、予備選の最初の投票までに過半数は脱落するであろう。

予備選の最初の投票は2020年2月3日のアイオワ州のコーカス(党員集会)で、州全体の有権者を対象にした投票としてはニューハンプシャー州の2月11日が皮切りになる。この2つの州のどちらかでトップ3位かそれに近い票が取れなかった候補も、このあたりで続けるかどうかを決意せざるを得なくなる。

このように大統領選はとても長い。2019年4月の時点では「この先何が起こるかわからない」としかいえない初期段階にすぎないのだが、民主党サイドでの予備選はすでに盛り上がっている。

その中でも「若かりし頃のバラク・オバマを連想させる」として注目されているのが37歳のピート・ブティジェッジ(本人による発音の方法はboot-edge-edge)だ。つい数カ月前までは無名の存在だったのに、4月7日に発表されたエマーソンの世論調査では、本命視されているカマラ・ハリス(7%)やロックスター的な扱いをされているベト・オルーク(8%)を抜き、ベテランのエリザベス・ウォーレン(14%)に迫る11%の支持率を得ている。

人口が約10万人のインディアナ州サウスベンド市の市長でしかないブティジェッジがなぜこれほどの人気を集めているのか知るために2月12日に発売されたブティジェッジの回想録『Shortest Way Home(故郷への近道)』を読んでみた。

プロフィール

渡辺由佳里

Yukari Watanabe <Twitter Address https://twitter.com/YukariWatanabe
アメリカ・ボストン在住のエッセイスト、翻訳家。兵庫県生まれ。外資系企業勤務などを経て95年にアメリカに移住。2001年に小説『ノーティアーズ』(新潮社)で小説新潮長篇新人賞受賞。近著に『ベストセラーで読み解く現代アメリカ』(亜紀書房)、『トランプがはじめた21世紀の南北戦争』(晶文社)などがある。翻訳には、レベッカ・ソルニット『それを、真の名で呼ぶならば』(岩波書店)、『グレイトフル・デッドにマーケティングを学ぶ』(日経BP社、日経ビジネス人文庫)、マリア・V スナイダー『毒見師イレーナ』(ハーパーコリンズ)がある。

ニュース速報

ワールド

インフルエンザワクチン、北半球の一部で追加入手が困

ワールド

留学や長期滞在の外国人の入国を10月から再開=菅首

ビジネス

日立の送配電網子会社、2025年までに利益が目標上

ビジネス

ANAHD、「検討の事実ない」 2000億円規模の

MAGAZINE

特集:コロナで世界に貢献した グッドカンパニー50

2020-9・29号(9/23発売)

新型コロナで企業フィランソロピーが本格化──利益も上げ、世界を救うグッドカンパニー50社を紹介

人気ランキング

  • 1

    尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮想「東シナ海戦争」の結末

  • 2

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに動画が拡散

  • 3

    美貌の女性解説員を破滅させた、金正恩「拷問部隊」の卑劣な手口

  • 4

    台湾有事を想定した動画を中国軍が公開

  • 5

    ロックダウンに耐え忍んだ末のイギリスの規制強化は…

  • 6

    「習vs.李の権力闘争という夢物語」の夢物語

  • 7

    韓国の新法相、秋美愛氏にも不正疑惑で、文在寅不信…

  • 8

    日本人はたぶん知らない、日本の定期券がちょっと残…

  • 9

    インドネシア、コロナ死者1万人突破 政府は打つ手な…

  • 10

    Siriが「テロリストは警官」と返答、アップルに怒り…

  • 1

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

  • 2

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 3

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに動画が拡散

  • 4

    尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮…

  • 5

    権威なき少数民族にはここまで残酷になれる、中国の…

  • 6

    拡張主義・中国の「武力」を4カ国連携で封じ込めよ

  • 7

    どこが人権国家? オーストラリア政府がコロナ禍で…

  • 8

    美貌の女性解説員を破滅させた、金正恩「拷問部隊」…

  • 9

    2020年ドイツ人が最も恐れるのは......コロナではな…

  • 10

    なぜ日本は「昭和」のままなのか 遅すぎた菅義偉首…

  • 1

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

  • 2

    中国・三峡ダムに過去最大の水量流入、いまダムはどうなっている?

  • 3

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 4

    【動画】タランチュラが鳥を頭から食べる衝撃映像と…

  • 5

    反日デモへつながった尖閣沖事件から10年 「特攻漁船…

  • 6

    1件40円、すべて「自己責任」のメーター検針員をク…

  • 7

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに…

  • 8

    米中新冷戦でアメリカに勝ち目はない

  • 9

    アラスカ漁船がロシア艦隊と鉢合わせ、米軍機がロシ…

  • 10

    太陽の黒点のクローズアップ 最新高解像度画像が公…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!