コラム

土屋大洋 サイバーセキュリティと国際政治

サイバー攻撃を受け、被害が出ることを前提に考える「レジリエンス」が重要だ

2018年05月11日（金）18時30分

ルーマニアの「国民の館」で重要インフラストラクチャ保護フォーラムが開かれた　photo: 土屋大洋

＜サイバー攻撃を攻撃を受けることを前提にし、素早く復旧して被害を最小限にするというレジリエンスの考え方が重要になっている＞

東欧のルーマニア首都ブカレストには、世界で二番目に大きな建築物といわれる「国民の館」がある（一番目は米国の国防総省）。この建物は、1989年の革命で夫人とともに銃殺されたニコラエ・チャウシェスクが「宮殿」として建てた。

共産主義国で「宮殿」というのもおかしいが、独裁者チャウシェスクは、同じ共産圏の中国や北朝鮮を訪問した際、巨大な建築に魅せられ、それに負けじと「宮殿」を作らせたが、その完成を見る前に処刑されてしまった。今は議事堂として使われている。

この国民の館で3回目となる重要インフラストラクチャ保護フォーラム（CIPフォーラム）が4月に開かれた。ルーマニアの周辺国を中心としながらも、米国、英国、イスラエルといった国々からもスピーカーが招かれ、日本からも私を含む二人が参加した。他にアジアからは韓国のサイバーセキュリティ企業社長が招かれた。

ブカレストではアジア人の顔を見ることが少ない。街中で小さい子供にじっと見られることがある。大人はそれほど露骨ではないものの、わざわざ「ニーハオ」と声をかけてくる人もいる。

重要インフラ保護フォーラム

国民の館の一室で開かれた重要インフラストラクチャ保護フォーラムにはおよそ数百人が詰めかけた。登壇者だけでものべ80人を超えている。私がパネリストを務めた二日目のパネルでは、なんと2時間半で19人のパネリストが割り当てられていた。単純計算でひとりあたり8分弱しかない。

tuchiyaPHOTO2.JPG

重要インフラ保護フォーラムの様子

一日目のパネルは、通信大臣や交通大臣など閣僚級のパネリストが多かったため、比較的時間通りに議事が進んだ。しかし、そうした閣僚が来ない二日目になると急に議事進行が緩み、スピーカーが延々と話しても司会が全く止めず、朝10時から昼12時半までの2時間半のパネルは、途中休憩を挟みながら14時半になっても終わらず、空港に急がなくてはならない次のパネルのスピーカーが割り込んで話し出すというおもしろいことになった。

次のページ語られた「レジリエンス」
プロフィール

土屋大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。国際大学グローバル・コミュニティセンター主任研究員などを経て2011年より現職。主な著書に『サイバーテロ　日米vs.中国』（文春新書、2012年）、『サイバーセキュリティと国際政治』（千倉書房、2015年）、『暴露の世紀　国家を揺るがすサイバーテロリズム』（角川新書、2016年）などがある。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

英1月小売売上高、前月比＋1.8％　24年5月以来
2026.02.20

ビジネス

ゴールドマン、中銀の金購入鈍化「一時的」と予想
2026.02.20

ワールド

韓国・尹前大統領が非常戒厳を謝罪、判決は報復と批判
2026.02.20

ワールド

フィリピン、南シナ海巡り中国と「対話ルート維持」　
2026.02.20
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 5
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 6
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 7
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 8
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 9
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 10
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story