コラム

サイバー攻撃を受け、被害が出ることを前提に考える「レジリエンス」が重要だ

2018年05月11日(金)18時30分

ルーマニアの「国民の館」で重要インフラストラクチャ保護フォーラムが開かれた photo: 土屋大洋

<サイバー攻撃を攻撃を受けることを前提にし、素早く復旧して被害を最小限にするというレジリエンスの考え方が重要になっている>

東欧のルーマニア首都ブカレストには、世界で二番目に大きな建築物といわれる「国民の館」がある(一番目は米国の国防総省)。この建物は、1989年の革命で夫人とともに銃殺されたニコラエ・チャウシェスクが「宮殿」として建てた。

共産主義国で「宮殿」というのもおかしいが、独裁者チャウシェスクは、同じ共産圏の中国や北朝鮮を訪問した際、巨大な建築に魅せられ、それに負けじと「宮殿」を作らせたが、その完成を見る前に処刑されてしまった。今は議事堂として使われている。

この国民の館で3回目となる重要インフラストラクチャ保護フォーラム(CIPフォーラム)が4月に開かれた。ルーマニアの周辺国を中心としながらも、米国、英国、イスラエルといった国々からもスピーカーが招かれ、日本からも私を含む二人が参加した。他にアジアからは韓国のサイバーセキュリティ企業社長が招かれた。

ブカレストではアジア人の顔を見ることが少ない。街中で小さい子供にじっと見られることがある。大人はそれほど露骨ではないものの、わざわざ「ニーハオ」と声をかけてくる人もいる。

重要インフラ保護フォーラム

国民の館の一室で開かれた重要インフラストラクチャ保護フォーラムにはおよそ数百人が詰めかけた。登壇者だけでものべ80人を超えている。私がパネリストを務めた二日目のパネルでは、なんと2時間半で19人のパネリストが割り当てられていた。単純計算でひとりあたり8分弱しかない。

tuchiyaPHOTO2.JPG

重要インフラ保護フォーラムの様子

一日目のパネルは、通信大臣や交通大臣など閣僚級のパネリストが多かったため、比較的時間通りに議事が進んだ。しかし、そうした閣僚が来ない二日目になると急に議事進行が緩み、スピーカーが延々と話しても司会が全く止めず、朝10時から昼12時半までの2時間半のパネルは、途中休憩を挟みながら14時半になっても終わらず、空港に急がなくてはならない次のパネルのスピーカーが割り込んで話し出すというおもしろいことになった。

プロフィール

土屋大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。国際大学グローバル・コミュニティセンター主任研究員などを経て2011年より現職。主な著書に『サイバーテロ 日米vs.中国』(文春新書、2012年)、『サイバーセキュリティと国際政治』(千倉書房、2015年)、『暴露の世紀 国家を揺るがすサイバーテロリズム』(角川新書、2016年)などがある。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

首都圏マンション、12月発売戸数6%減 価格は上昇

ワールド

英銀大手、利益目標引き上げへ 欧州競合に追随=関係

ビジネス

12月ショッピングセンター売上高は前年比1.8%増

ワールド

円安ショック後の物価押し上げ、近年は過去対比大きく
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 10
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story