コラム

「無罪の推定」を無視する日本のマスコミ報道には違和感しかない

2024年04月06日(土)15時50分
西村カリン(ジャーナリスト)

4歳次女殺害の容疑者のマンションから出る捜査員 朝日新聞社/時事通信フォト

<容疑者逮捕の場面をテレビで流し、顔写真を新聞や雑誌にそのまま掲載することが冤罪に加担するかもしれないと認識している記者はどれぐらいいるのか>

最近、4歳の次女を殺害した疑いで、父親および母親が逮捕された。逮捕の場面はテレビカメラで撮影され、放送された。何十年にもわたり、日本のテレビや新聞で何度も同じような場面が放送されたり、写真が掲載されたりしているので、多くの視聴者や読者は全く違和感を覚えないかもしれない。でも、私からするとあり得ない報道の仕方だ。

今回も、「無罪の推定」を全く無視するマスコミに対して腹が立った。「『無罪の推定』とは犯罪を行ったと疑われて捜査の対象となった人や刑事裁判を受ける人について、刑事裁判で有罪が確定するまでは『罪を犯していない人』として扱わなければいけないとする原則」と日本弁護士連合会は説明している。

逮捕された人の顔、住んでいる場所の情報や名前を大きく報道するのは、「犯罪者」と断言するのと同じ。その後、その人が不起訴や無罪になったとしても、普通の生活に戻れない可能性がある。インターネットに情報がずっと残ることもあり、世の中からは永遠に犯罪者として見られてしまう。こういった問題は日本だけのものではないけれど、日本では特に深刻だと私は思う。

なぜならば日本の警察や検察は、行動を起こす前に記者に情報をリークするからだ。誰かを逮捕する際にテレビ局がいなければ、その場面は撮影できない。情報をもらったマスコミは何も考えずに撮影し、放送する。これは検察や警察に誘導されているだけの無責任な行為だ。半面、容疑者の近所に住む人にインタビューする際には、その人の名前も顔も出さない。ダブルスタンダードではないか。

捜査当局の言い分をそのまま報道

マスコミは警察や検察に利用されている意識はなさそうだが、結果的に冤罪の場合はマスコミの責任も重いと言っても過言ではない。その責任を認識する記者はどれぐらいいるのか。戦後、死刑判決が確定した4人が再審で無罪になっている。現在の取り調べや捜査の在り方も、冤罪を生んでいる可能性がゼロとは言い切れない。

逮捕されたのは確かに疑いがある人だ。ただ、疑いは証拠ではなく、報道する際にそれを忘れてはいけない。問題は取材の仕方で、冒頭の事件もそうだが、警察や検察からリークされた内容だけが報道されてしまう。

世の中の関心が高い事件なら、マスコミは独自に調査をしてバランスの取れた報道をすべきだろう。マスコミが無罪の推定という原則を守らないと、非常に危険な社会になってしまう。捜査当局が言うことをそのまま事実として報道するのも危ない。

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