コラム

外国人リレーコラム Tokyo Eye

休暇を取ることは悪ではない、日本人よ、有休を取ろう！

2019年11月11日（月）18時10分
石野シャハラン

OOYOO/ISTOCKPHOTO

＜2019年は日本で働き方改革がずいぶん話題になったが、いまだに休むことは悪とされるし、制度を利用しない人が大半だという。なぜ？＞

はじめまして、石野シャハランです。大学への留学をきっかけに日本に来ました。大学卒業後、日本企業、ヨーロッパ資本企業のメーカーの営業職に就き、17年ほど日本で生活しています。日本で長く暮らして、日本のことがとても好きになり、日本に感謝しています。日本での企業経験を踏まえて、もっといい日本にするコンサルティング事業を始めました。どうぞお見知りおきを！

◇　◇　◇

2019年は日本で働き方改革がずいぶん話題になった。テレワークやフレキシブルワークの制度がある会社は多くなってきたが、利用しない人が大半だと聞いている。なぜ？

私の日本人の友人の1人は制度をフル活用している。今年の夏、彼は午後2時半に保育園児の息子をサマースクールに迎えに行った後、帰宅してテレワークあるいはそのまま帰社し、子連れで仕事をしていた。彼の会社でもこういうワークスタイルを取る人はまれだが、周囲は「彼はこういう人なのだ」と認識している。

素晴らしい。どんなに褒めても褒め切れない。子どもに手がかかるのはたった数年。良い人財（私はあえてこの言葉を使う）はそのくらいさせないと転職してしまう。

私自身、日本で外資系大手メーカーで働いていたときは、フレックスタイムや有給休暇を利用していた。外資系企業の中でも、私が休みを取ることを疑問に思っていた人もいれば、全然気にしない人もいた。気にしない人は自分もフレックスタイムや有休を利用し、仕事もちゃんとしていた。私は彼のことを、彼は私のことを理解し、何の支障も出ることはなかった。

結婚しているかしていないか、子どもがいるかいないかは全く関係ない。お互いが生きる上で、一緒に働く上で、いかに尊重し合うかが一番大事なポイントになる。

私を疑問に思っていた人は、「サラリーマンは給料をもらっているのだから、最低でも年に2000時間は会社のために必死になって働かないと会社に迷惑がかかる、給料泥棒だ」とよく愚痴っていた。365日－120日（日本の大体の休日数）＝245日×1日の労働時間8時間＝1960時間と計算すると、確かに「2000時間働かないと給料泥棒」説は日本企業の一般常識と外れてはいない。しかし、フレックスタイムや有休制度のある会社に転職したのに、他の人を気にしながら何十年も働くの？　それなら制度のない会社に行けば？

次のページ皆勤賞や精勤手当という制度があるくらい休むことは悪
プロフィール

外国人リレーコラム

・石野シャハラン（異文化コミュニケーションアドバイザー）
・西村カリン（ジャーナリスト）
・周 来友（ジャーナリスト・タレント）
・李 娜兀（国際交流コーディネーター・通訳）
・トニー・ラズロ（ジャーナリスト）
・ティムラズ・レジャバ（駐日ジョージア大使）

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

サプライチェーン圧力上昇、3月は23年1月以来の高
2026.04.07

ビジネス

ＦＲＢ利下げ可能、ＡＩによる生産性向上で物価下押し
2026.04.07

ワールド

レバノンのキリスト教政党幹部死亡、イスラエル空爆で
2026.04.07

ワールド

米ＢＮＹメロン、「トランプ口座」の財務代理機関に　
2026.04.07
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 5
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は？ 飛行…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か？　トランプ…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story