コラム

休暇を取ることは悪ではない、日本人よ、有休を取ろう!

2019年11月11日(月)18時10分
石野シャハラン
休暇を取ることは悪ではない、日本人よ、有休を取ろう!

OOYOO/ISTOCKPHOTO

<2019年は日本で働き方改革がずいぶん話題になったが、いまだに休むことは悪とされるし、制度を利用しない人が大半だという。なぜ?>

はじめまして、石野シャハランです。大学への留学をきっかけに日本に来ました。大学卒業後、日本企業、ヨーロッパ資本企業のメーカーの営業職に就き、17年ほど日本で生活しています。日本で長く暮らして、日本のことがとても好きになり、日本に感謝しています。日本での企業経験を踏まえて、もっといい日本にするコンサルティング事業を始めました。どうぞお見知りおきを!

◇ ◇ ◇

2019年は日本で働き方改革がずいぶん話題になった。テレワークやフレキシブルワークの制度がある会社は多くなってきたが、利用しない人が大半だと聞いている。なぜ?

私の日本人の友人の1人は制度をフル活用している。今年の夏、彼は午後2時半に保育園児の息子をサマースクールに迎えに行った後、帰宅してテレワークあるいはそのまま帰社し、子連れで仕事をしていた。彼の会社でもこういうワークスタイルを取る人はまれだが、周囲は「彼はこういう人なのだ」と認識している。

素晴らしい。どんなに褒めても褒め切れない。子どもに手がかかるのはたった数年。良い人財(私はあえてこの言葉を使う)はそのくらいさせないと転職してしまう。

私自身、日本で外資系大手メーカーで働いていたときは、フレックスタイムや有給休暇を利用していた。外資系企業の中でも、私が休みを取ることを疑問に思っていた人もいれば、全然気にしない人もいた。気にしない人は自分もフレックスタイムや有休を利用し、仕事もちゃんとしていた。私は彼のことを、彼は私のことを理解し、何の支障も出ることはなかった。

結婚しているかしていないか、子どもがいるかいないかは全く関係ない。お互いが生きる上で、一緒に働く上で、いかに尊重し合うかが一番大事なポイントになる。

私を疑問に思っていた人は、「サラリーマンは給料をもらっているのだから、最低でも年に2000時間は会社のために必死になって働かないと会社に迷惑がかかる、給料泥棒だ」とよく愚痴っていた。365日-120日(日本の大体の休日数)=245日×1日の労働時間8時間=1960時間と計算すると、確かに「2000時間働かないと給料泥棒」説は日本企業の一般常識と外れてはいない。しかし、フレックスタイムや有休制度のある会社に転職したのに、他の人を気にしながら何十年も働くの? それなら制度のない会社に行けば?

プロフィール

外国人リレーコラム

・石野シャハラン(異文化コミュニケーションアドバイザー)
・西村カリン(ジャーナリスト)
・周 来友(ジャーナリスト・タレント)
・李 娜兀(国際交流コーディネーター・通訳)

ニュース速報

ワールド

トランプ氏、コロナ対策阻止へ 民主党が郵便投票資金

ワールド

食品流通とコロナ感染関連示す証拠なし、WHOが中国

ビジネス

コロナ禍、単親世帯を直撃 「子どもが食事抜く例も」

ビジネス

アングル:中国企業の米IPO意欲衰えず、上場廃止の

MAGAZINE

特集:人生を変えた55冊

2020-8・11号(8/ 4発売)

コロナ自粛の夏休みは読書で自分を高めるチャンス──世界と日本の著名人が教える「価値観を揺さぶられた本

※次号は8/18(火)発売となります。

人気ランキング

  • 1

    バイデン陣営はこれで「ターボ全開」? 副大統領候補ハリス指名の意味

  • 2

    「元徴用工」の主張に違和感を感じる人たち

  • 3

    韓国、ユーチューブが大炎上 芸能人の「ステマ」、「悪魔編集」がはびこる

  • 4

    マオリ語で「陰毛」という名のビール、醸造会社が謝…

  • 5

    李登輝前総統の逝去報道──日韓の温度差

  • 6

    新型コロナワクチンが開発されても、米国の3人に1人…

  • 7

    日本初のアフリカ人学長が「価値観」を揺さぶられた5…

  • 8

    中国、飲食店でエクアドル産冷凍エビの包装から新型…

  • 9

    韓国・文在寅の支持率9カ月ぶりの低水準に ソウル住…

  • 10

    「韓国・文在寅の最低賃金引き上げは失策」説を信じるな…

  • 1

    ハチに舌を刺された男性、自分の舌で窒息死

  • 2

    中国からの「謎の種」、播いたら生えてきたのは......?

  • 3

    トランプTikTok禁止令とTikTokの正体

  • 4

    韓国、ユーチューブが大炎上 芸能人の「ステマ」、「悪…

  • 5

    『レオン』が描いた少女の性と「男性目線」

  • 6

    李登輝前総統の逝去報道──日韓の温度差

  • 7

    陽性者急増、名古屋の医師が懸念する「市中感染」の…

  • 8

    バイデン陣営はこれで「ターボ全開」? 副大統領候…

  • 9

    アメリカ北東部でコロナ感染が沈静化しているのはな…

  • 10

    日本人の「集団主義」「同調圧力」には良い面も悪い…

  • 1

    コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず

  • 2

    中国からの「謎の種」、播いたら生えてきたのは......?

  • 3

    中国から米国に「謎の種」が送りつけられている......当局は「植えないで」と呼びかけ

  • 4

    韓国、コロナショック下でなぜかレギンスが大ヒット …

  • 5

    ハチに舌を刺された男性、自分の舌で窒息死

  • 6

    宇宙観測史上、最も近くで撮影された「驚異の」太陽…

  • 7

    アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階…

  • 8

    戦略性を失った習近平「四面楚歌」外交の末路

  • 9

    中国のスーパースプレッダー、エレベーターに一度乗…

  • 10

    【独占】押谷仁教授が語る、PCR検査の有用性とリスク…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!