コラム

浜田宏一内閣官房参与に「金融政策の誤り」を認めさせたがる困った人たち

2016年11月20日(日)11時30分
浜田宏一内閣官房参与に「金融政策の誤り」を認めさせたがる困った人たち

内閣官房参与の浜田宏一氏 Issei Kato-REUTERS

<日本経済新聞が掲載した内閣官房参与の浜田宏一氏へのインタビューが、予想外の反応を引き起こしている。浜田参与が、金融緩和によるデフレ脱却を否定したという解釈だが、これはあまりにもバカバカしい>

浜田参与へのインタビュー記事に予想外の反応

 イェール大学名誉教授で内閣官房参与の浜田宏一氏は、国際的にその業績を認められた偉大な研究者であり、また今日の日本経済の「導師」とでもいうべき地位にある人物だ。筆者もまた学生時代からいままでうけた学恩は計り知れない。ところで最近、浜田参与のインタビューを日本経済新聞が掲載した(11月10日朝刊、ネット掲載はこちら)。この記事が予想外の反応を引き起こした。それは浜田参与が、従来の主張である金融緩和によるデフレ脱却を否定したという解釈である。これはあまりにもバカバカしい見方である。

 浜田参与のインタビューを素直に読めば、金融緩和でアベノミクス当初1,2年は成功していたが、その後、消費増税や国際情勢の不安定化で、金融緩和だけでは不十分であり、減税を中心とした財政政策が求められているとするものである。どこにも金融緩和の効果がないとか、いままでの日本銀行の政策が間違いだったなどとは微塵も言及はない。

 そもそもこのインタビューを最後まで読めば、浜田参与は、日銀が「買うものがなければ」という条件つきで外債購入をすすめている。これは金融緩和がデフレ脱却に効果が「ない」という人の発言ではない。効果が"ある"から外債購入も選択肢に入るのだ。

 ところが一部の論者やメディアの中では、先ほど指摘したように、浜田参与があたかも量的緩和などの金融政策がデフレ脱却に失敗し、その考えを改めるという趣旨としてこのインタビューを解釈している。曲解に近く、その読みのゆがみに驚くばかりである。だが、このバイアスのかかった読解には筆者は多少の心当たりがある。

 以下は、筆者が2004年に発行した『経済論戦の読み方』(講談社)に以下のように書いた。


「より現実的に考えれば、貨幣発行益を利用した減税政策として、企業負担の社会保険料の減額などが有効であろう。このような工夫された財政政策と組み合わされば、インフレターゲット政策は確実な効果を上げるはずだ。これは伝統的なポリシーミックス(財政と金融の合わせ技)である。そしてインフレ期待へのコミットメントをより具体化するためには、金融政策の運営フレームワークとしてインフレ目標を導入した上で、長期国債の買い切りオペ拡大を中心とした、より一層の量的金融緩和政策を推し進めなければいけない。デフレは本質的には貨幣的現象であり、1890年代の英国におけるデフレも、1930年代におけるグローバル・デフレも。それらを解消に導いた主たる要因は、大胆な金融政策の実施であった。(略)私はこのように、デフレ脱却のためには財政・金融政策のコントロールを重視している」。

 いまの日本銀行はインフレ目標をすでに導入して、他方で長期国債買い切りオペの大幅な増額も行われている。ちなみに『経済論戦の読み方』には、不動産や株式の購入などオペ範囲の拡大や、またマイナス金利の導入などの政策オプションも提言されている。このような財政と金融のポリシーミックスの提言に対して、当時、エコノミストのリチャード・クー氏が、「国内のリフレ派は財政出動に嫌悪感がある」とした批判を寄せてきた(クー氏と筆者の論争の経緯は、拙著『不謹慎な経済学』講談社、などを参照のこと)。

 いまの私の引用にあるように、財政政策の「工夫」は必要だが、財政政策と金融政策を両方行えと、「嫌悪感」など微塵も表現することなく書いているのだ。「嫌悪感」として(間違って?)解釈する余地があるとしたら、財政政策の「工夫」、つまり減税や社会保険料の負担減などのオプションを提起したぐらいしか筆者には思いあたるところがない。

プロフィール

田中秀臣

上武大学ビジネス情報学部教授、経済学者。
1961年生まれ。早稲田大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学。専門は日本経済思想史、日本経済論。主な著書に『AKB48の経済学』(朝日新聞出版社)『デフレ不況 日本銀行の大罪』(同)など多数。近著に『ご当地アイドルの経済学』(イースト新書)。

ニュース速報

ワールド

お知らせ=重複記事を削除します

ワールド

ラウル氏、キューバ共産党トップ退任表明 カストロ時

ワールド

日米首脳、中国を強くけん制 共同声明に台湾やウイグ

ワールド

米政権、難民受け入れ拡大計画を棚上げ 前政権の1.

MAGAZINE

特集:日本を置き去りにする デジタル先進国

2021年4月20日号(4/13発売)

コロナを抑え込んだ中国デジタル監視の実態。台湾・韓国にも遅れた日本が今すべきこと

人気ランキング

  • 1

    女子中学生がバスの扉に足を挟まれ、30秒間も道路を引きずられる──中国

  • 2

    世界の銃の半分を所有するアメリカ人、お気に入りの小型ナイフも持ち歩けない日本に思うこと

  • 3

    ビットコインが定着するか崩壊するか、運命が決まる時は間もなく来る

  • 4

    東芝 車谷社長の何が悪いのか?

  • 5

    ブロックチェーン技術の新展開「NFT」が、これほど盛…

  • 6

    日米を代表する2大怪獣が激突 『ゴジラvsコング』勝…

  • 7

    原発処理水の海洋放出「トリチウム水だから安全」の…

  • 8

    仮想通貨で7億円稼いだ「億り人」の意外な素顔と「成…

  • 9

    ふるさと納税は2年で750%増、熊本の人口4000人の町…

  • 10

    新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタ…

  • 1

    青色の天然着色料が発見される

  • 2

    緑豊かな森林が枯死する「ゴーストフォレスト」が米国で広がっている

  • 3

    ビットコインが定着するか崩壊するか、運命が決まる時は間もなく来る

  • 4

    ミャンマー市民が頼るのは、迫害してきたはずの少数…

  • 5

    世界の銃の半分を所有するアメリカ人、お気に入りの…

  • 6

    ビットコインが、既に失敗した「賢くない」投資であ…

  • 7

    日本だけじゃない...「デジタル後進国」のお粗末過ぎ…

  • 8

    「頭の切れる人」とそれほどでもない人の決定的な差 …

  • 9

    女子中学生がバスの扉に足を挟まれ、30秒間も道路を…

  • 10

    「日本人なら中国人の3分の1で使える」 クールジャパ…

  • 1

    太平洋上空の雲で史上最低気温、マイナス111度が観測される

  • 2

    観測されない「何か」が、太陽系に最も近いヒアデス星団を破壊した

  • 3

    国際宇宙ステーションで新種の微生物が発見される

  • 4

    「夜中に甘いものが食べたい!」 欲望に駆られたとき…

  • 5

    EVはもうすぐ時代遅れに? 「エンジンのまま完全カー…

  • 6

    30代男性が急速に「オジサン化」するのはなぜ? やり…

  • 7

    孤独を好み、孤独に強い......日本人は「孤独耐性」…

  • 8

    ブッダの言葉に学ぶ「攻撃的にディスってくる相手」…

  • 9

    カミカゼ・ドローンで戦況は一変 米軍「最強」の座…

  • 10

    硬貨大のブラックホールが地球を破壊する

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中