コラム

浜田宏一内閣官房参与に「金融政策の誤り」を認めさせたがる困った人たち

2016年11月20日(日)11時30分
浜田宏一内閣官房参与に「金融政策の誤り」を認めさせたがる困った人たち

内閣官房参与の浜田宏一氏 Issei Kato-REUTERS

<日本経済新聞が掲載した内閣官房参与の浜田宏一氏へのインタビューが、予想外の反応を引き起こしている。浜田参与が、金融緩和によるデフレ脱却を否定したという解釈だが、これはあまりにもバカバカしい>

浜田参与へのインタビュー記事に予想外の反応

 イェール大学名誉教授で内閣官房参与の浜田宏一氏は、国際的にその業績を認められた偉大な研究者であり、また今日の日本経済の「導師」とでもいうべき地位にある人物だ。筆者もまた学生時代からいままでうけた学恩は計り知れない。ところで最近、浜田参与のインタビューを日本経済新聞が掲載した(11月10日朝刊、ネット掲載はこちら)。この記事が予想外の反応を引き起こした。それは浜田参与が、従来の主張である金融緩和によるデフレ脱却を否定したという解釈である。これはあまりにもバカバカしい見方である。

 浜田参与のインタビューを素直に読めば、金融緩和でアベノミクス当初1,2年は成功していたが、その後、消費増税や国際情勢の不安定化で、金融緩和だけでは不十分であり、減税を中心とした財政政策が求められているとするものである。どこにも金融緩和の効果がないとか、いままでの日本銀行の政策が間違いだったなどとは微塵も言及はない。

 そもそもこのインタビューを最後まで読めば、浜田参与は、日銀が「買うものがなければ」という条件つきで外債購入をすすめている。これは金融緩和がデフレ脱却に効果が「ない」という人の発言ではない。効果が"ある"から外債購入も選択肢に入るのだ。

 ところが一部の論者やメディアの中では、先ほど指摘したように、浜田参与があたかも量的緩和などの金融政策がデフレ脱却に失敗し、その考えを改めるという趣旨としてこのインタビューを解釈している。曲解に近く、その読みのゆがみに驚くばかりである。だが、このバイアスのかかった読解には筆者は多少の心当たりがある。

 以下は、筆者が2004年に発行した『経済論戦の読み方』(講談社)に以下のように書いた。


「より現実的に考えれば、貨幣発行益を利用した減税政策として、企業負担の社会保険料の減額などが有効であろう。このような工夫された財政政策と組み合わされば、インフレターゲット政策は確実な効果を上げるはずだ。これは伝統的なポリシーミックス(財政と金融の合わせ技)である。そしてインフレ期待へのコミットメントをより具体化するためには、金融政策の運営フレームワークとしてインフレ目標を導入した上で、長期国債の買い切りオペ拡大を中心とした、より一層の量的金融緩和政策を推し進めなければいけない。デフレは本質的には貨幣的現象であり、1890年代の英国におけるデフレも、1930年代におけるグローバル・デフレも。それらを解消に導いた主たる要因は、大胆な金融政策の実施であった。(略)私はこのように、デフレ脱却のためには財政・金融政策のコントロールを重視している」。

 いまの日本銀行はインフレ目標をすでに導入して、他方で長期国債買い切りオペの大幅な増額も行われている。ちなみに『経済論戦の読み方』には、不動産や株式の購入などオペ範囲の拡大や、またマイナス金利の導入などの政策オプションも提言されている。このような財政と金融のポリシーミックスの提言に対して、当時、エコノミストのリチャード・クー氏が、「国内のリフレ派は財政出動に嫌悪感がある」とした批判を寄せてきた(クー氏と筆者の論争の経緯は、拙著『不謹慎な経済学』講談社、などを参照のこと)。

 いまの私の引用にあるように、財政政策の「工夫」は必要だが、財政政策と金融政策を両方行えと、「嫌悪感」など微塵も表現することなく書いているのだ。「嫌悪感」として(間違って?)解釈する余地があるとしたら、財政政策の「工夫」、つまり減税や社会保険料の負担減などのオプションを提起したぐらいしか筆者には思いあたるところがない。

プロフィール

田中秀臣

上武大学ビジネス情報学部教授、経済学者。
1961年生まれ。早稲田大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学。専門は日本経済思想史、日本経済論。主な著書に『AKB48の経済学』(朝日新聞出版社)『デフレ不況 日本銀行の大罪』(同)など多数。近著に『ご当地アイドルの経済学』(イースト新書)。

ニュース速報

ワールド

アングル:イランの対米軍攻撃、人命救った謎の「事前

ビジネス

米国株、主要3指数が最高値 米中指標好調で世界経済

ビジネス

ドル上昇、堅調な米指標受け景気減速懸念が後退=NY

ワールド

米、NYなど3空港でコロナウイルス検査 武漢からの

MAGAZINE

特集:米イラン危機 戦争は起きるのか

2020-1・21号(1/15発売)

ソレイマニ司令官殺害で高まった緊張── 米イランの衝突が戦争に拡大する可能性

人気ランキング

  • 1

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内実は

  • 2

    オーストラリア森林火災、「ウォンバットが野生動物を救出」は本当?

  • 3

    人生切り売りする生き方、辞めませんか? 40代独身男性、生活費8000円の田舎暮らしのススメ

  • 4

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 5

    野生のコヨーテ3匹を猫が撃退! 「クレイジーキャッ…

  • 6

    韓国・文在寅政権──モンスターになってしまったモン…

  • 7

    イランによるウクライナ機撃墜の悲劇 なぜ飛行禁止…

  • 8

    元CIA工作員が占う2020年の世界――危険な「伝統回帰」…

  • 9

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 10

    イーストウッド最新作が大炎上 亡くなった女性記者…

  • 1

    最恐テロリストのソレイマニを「イランの英雄」と報じるメディアの無知

  • 2

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内実は

  • 3

    韓国・文在寅政権──モンスターになってしまったモンスターハンターたち

  • 4

    イラン、「アメリカに死を」が「独裁者に死を」へ 旅客機…

  • 5

    年始から「不快感」の応酬......文在寅vsアメリカは…

  • 6

    野生のコヨーテ3匹を猫が撃退! 「クレイジーキャッ…

  • 7

    日本も見習え──台湾はいかにポピュリズムを撃退したか

  • 8

    日本は台湾からの難民を受け入れる準備ができているか

  • 9

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 10

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 1

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 2

    韓国、長引く不況を「ノージャパン運動」が覆い隠す

  • 3

    韓国の自動車が危ない?

  • 4

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 5

    トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃…

  • 6

    イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しよ…

  • 7

    3分で分かるスター・ウォーズ過去8作のあらすじ(初…

  • 8

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

  • 9

    最恐テロリストのソレイマニを「イランの英雄」と報…

  • 10

    北朝鮮の「ロケットマン」復活で近づく米朝戦争の足音

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
「STAR WARS」ポスタープレゼント
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!