コラム

音声SNS「クラブハウス」を告発、ドイツ消費者保護法違反で

2021年02月19日(金)17時00分

ドイツ消費者保護法違反として告発された「クラブハウス」。データが中国企業に送られていることも発覚した......  REUTERS/Florence Lo/Illustration/File Photo

<音声専用SNS「クラブハウス」はなぜ急激に世界で注目されているのか。いっぽう、ユーザーの名簿を要求する仕様のために、ドイツ消費者保護法違反として告発されることになった...... >

アプリ削除の勧告

現在、人気急上昇中の「クラブハウス」は、音声専用のライブ・ディスカッション・アプリだ。ドイツでは昨年末から、iPhoneで最もダウンロードされたアプリのひとつになっている。

世界が注目するクラブハウスだが、ドイツではこのアプリをめぐる問題が噴出している。ドイツ最大の消費者保護組織は、クラブハウスのオペレーターである米国の「アルファ・エクスプロレーション(Alpha Exploration Co)」に対し、違法な商慣行とデータ保護違反を止め、アプリを即刻削除するよう求めている。

2021年1月27日、ドイツ消費者組織連盟(VZBV)のクラウス・ミューラー事務局長の声明によると、クラブハウスは欧州連合(EU)のデータ・プライバシー保護法である一般データ保護規則(GDPR)違反の疑いでも告発されている。クラブハウスに何が起こっているのか?

クラブハウスの急成長

クラブハウスは2020年4月のコロナ危機の中でサービスが開始された。フェイスブック、インスタグラム、ツイッターなど、シリコンバレーのスター企業に早くから投資したことで知られるベンチャー・キャピタル「アンドリーセン・ホロウィッツ」は、2020年5月段階で、クラブハウスに1,200万ドル(約13億万円)を投資した。

当時、このスタートアップの価値は1億ドル(約106億円)で、約1,500人のユーザーしかアプリを積極的に使用していなかった。その後クラブハウスの人気は米国を中心に、ドイツ語圏にも広がり、ロックダウン中の過去数週間で驚異的な成長を続けている。

クラブハウスの運営会社は、最近、週に200万人のアクティブ・ユーザーを報告したが、他の外部推計では800万から1,000万人の登録ユーザーがいると報告されている。このデジタル・パネルディスカッション用のオーディオ・アプリは、現在、投資家から時価総額が10億ドル(約1,055億円)と評価されている。

部屋での会話

クラブハウスは、「本物の会話と表現のためのスペース」として自身を説明する。ユーザーは、選択したトピックに対応するライブ会話の「部屋」を設定でき、アカウントを持っている人なら誰でも参加できる。

アカウント所有者は、携帯電話番号を使用して2人までアプリに招待できる。また、クラブハウスはApple iOSでのみ利用可能であるため、Androidユーザーは今のところ使用できない。招待制という希少価値からか、招待コードは高額の値段で、eBayなどで販売されたりもしている。

多くの会話の「部屋」は、億万長者や有名人の遊び場だけではない。このアプリは、起業家やインフルエンサーがいる大きな市場も開拓している。「高収入を得るための毎日の習慣」や「100万ドルのソーシャルメディア・エンゲージメント」といった名前のついた部屋は、専門家からのヒントやアドバイスを渇望する何千人ものリスナーを魅了している。

クラブハウスで大きな利益を手にするためには、先行特権を得ることだ。「クラブハウスのマスター・モデレーターになる」という部屋の人気は、これを象徴している。

プロフィール

武邑光裕

メディア美学者、「武邑塾」塾長。Center for the Study of Digital Lifeフェロー。日本大学芸術学部、京都造形芸術大学、東京大学大学院、札幌市立大学で教授職を歴任。インターネットの黎明期から現代のソーシャルメディア、AIにいたるまで、デジタル社会環境を研究。2013年より武邑塾を主宰。著書『記憶のゆくたて―デジタル・アーカイヴの文化経済』(東京大学出版会)で、第19回電気通信普及財団テレコム社会科学賞を受賞。このほか『さよならインターネット GDPRはネットとデータをどう変えるのか』(ダイヤモンド社)、『ベルリン・都市・未来』(太田出版)などがある。新著は『プライバシー・パラドックス データ監視社会と「わたし」の再発明』(黒鳥社)。現在ベルリン在住。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

スイス・スキーリゾートのバーで爆発、約40人死亡・

ワールド

台湾総統「26年は重要な年」、主権断固守り防衛力強

ワールド

再送トランプ氏、シカゴやLAなどから州兵撤退表明 

ビジネス

ビットコイン、2022年以来の年間下落 最高値更新
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 2
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 5
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 8
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 9
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 10
    米中関係は安定、日中関係は悪化...習近平政権の本当…
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story