ウクライナを守るのは「誰」か？――揺らぐ安全保障と「安心部隊」の実態とは

8月28日にロシアのドローン攻撃を受けたキーウの住宅　VALENTYN OGIRENKOｰREUTERS

これまでのところ自国軍を派遣する意思を表明したのは、ベルギー、リトアニア、エストニアなどヨーロッパでも小国ばかり。とうてい「安心部隊」とは呼べそうにない。

アメリカはどうか。ウクライナに安全を保証することに関するトランプ政権の関心は、アメリカの関与を最小限に抑えたいという願望と結び付いているように見える。

ヨーロッパ諸国の間では、ウクライナに国際部隊を駐留させることになった場合、アメリカに「最後の手段」になってもらう必要性が、大いに議論されてきた（事態が深刻になると米軍を頼りにするところは1980年代と変わっていない）。

最終的にアメリカがどう出るかは、誰にも分からない。フィナンシャル・タイムズ紙は最近、ドナルド・トランプ米大統領が、ウクライナに情報支援の強化などを申し出たと報じた。

実に結構な話だが、トランプが明日にでも心変わりしないと誰が言えるだろう。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、トランプに直接電話をかけて、甘い言葉で自分の思いどおりに動かそうとしているのだから、なおさらだ。

トランプが何でも任せたがるスティーブ・ウィトコフ中東担当特使は、自分がお膳立てしたアラスカでの米ロ首脳会談後、西側諸国はウクライナに「第5条的な」保証を提供できると述べたが、これも非常に曖昧な意味の発言だ。