ダライ・ラマ14世が「後継者」を語る日がついに...中国やチベットはどう出る？ 転生制度の未来は？

中国が立てる偽ダライ・ラマ15世に対しての反応は

中国政府が「偽ダライ・ラマ15世」を立てても、「チベット自治区内に住むチベット人を含め、ほとんどのチベット人は信じないだろう」と大川教授は指摘する。

中国が擁立したパンチェン・ラマ11世（ノルブ）は、中国共産党のプロパガンダも虚しくほとんど信仰されていないため、偽ダライ・ラマ15世も信仰されない可能性が高いだろうとのことだ。

チベット亡命政府も偽ダライ・ラマ15世を認める気はない。チベット亡命政府のペンパ・ツェリン首相は6月4日、東京で行われた第9回世界チベット議員連盟会議の記者会見で「ダライ・ラマ転生制度は、無宗教を標榜する中国共産党が安易に関与すべきではない。チベット仏教信者によって運用されるべきだ」と主張した。

そして、「中国政府は偽物のダライ・ラマ15世を立てる前に、毛沢東や鄧小平の転生者を探すべきではないか」というダライ・ラマ14世が飛ばしたジョークを紹介した。

もちろん、国際社会も中国が立てる偽ダライ・ラマ15世を認めない構えだ。

2020年、第1次トランプ米政権下で成立したチベット政策支援法では、「ダライ・ラマなどチベット仏教指導者の転生はチベット仏教徒自身によって行われるべきであり、中国政府による干渉を許さない」 と定めており、中国政府関係者が転生制度に干渉する場合、「制裁対象になる可能性がある」としている。

EUでも今年5月、欧州議会がダライ・ラマを含むチベット仏教の精神的指導者の選出への介入を非難することを含んだ決議を採択。その上で、チベットにおける人権侵害に関与する当局者および団体に制裁を課すようEUに要請した。

とはいえ、大川教授は「問題解決になるような具体的なアクションは期待できない」と、チベット問題解決の難しさを指摘する。