【歴史解説】核開発は当然「国家の権利」...米・イランの確執の原因「攻防の歴史」を振り返る

イランにはウラン濃縮の合法的な権利があると主張するイランの最高指導者ハメネイ師　IRANIAN SUPREME LEADER’S OFFICEｰZUMAｰREUTERS

＜イランの原子炉保有の野心は王制時代にさかのぼる。「主権」にこだわる国家は無条件降伏には応じない＞

それなりの進展はあったが「まだ結論には程遠い」。5月23日にイタリアの首都ローマで開かれたイランの核開発をめぐる5回目の米・イラン高官協議について、仲介役を務めたオマーン政府関係者が発したコメントだ。

さもありなん。最大の争点は今も昔も使用済み核燃料の再処理（ウラン濃縮）能力だ。イランは核拡散防止条約（NPT）を根拠に、再処理は当事国の権利と主張するが、アメリカは否定している。

米政府の解釈では、NPTはウラン濃縮の権利を明示的に付与していない。だから濃縮計画を完全に放棄せよと主張する。だが、そんな高飛車な要求は通らない。

現状、トランプ政権は民生用の核開発なら認める意向を示しているが、それも「ウラン濃縮なし」という条件付きだ。マルコ・ルビオ米国務長官は4月に、「多くの国と同様、濃縮ウランを輸入する形なら民生用核プログラムは認める」と述べている。

1990年代まで、アメリカは目的を問わず「いかなる核開発」も認めないとする立場だった。それに比べたら大きな変化といえるが、あいにく交渉の着地点にはならない。

そもそもイランはイスラム革命以前の王制時代から、自前の核燃料サイクル確立を大前提として掲げており、この点ではアメリカと一貫して対立してきたからだ。