アメリカ人がヨーロッパ移住に関心を強めている...「第2期目トランプ政権」巡る不安で

ダンカン氏は「人々は今起きていること、これから起こることに不透明感を持っている」と指摘する。

英国でも移民専門の法律サービスを手掛ける企業に対して、米国からの問い合わせが２５％余り増加している。

　

ディレクターのオノ・オケレガ氏によると、特にトランプ政権下で同性カップルの権利や婚姻の保障が弱まることを含めた政治的な変化を心配する声が顧客から聞かれるという。

写真家のウェンディ・ニューマンさん（５７）は２０２２年、政治の二極化に拍車がかかったことなどを理由に夫とともに米国から英国に移住。英国の方が自分の権利が守られていると感じており、永住を希望する。彼女の娘はまだ米国にいるが、英国の大学に入学志望書を提出しており、英国にやってくることができるのではないかと期待している。

ニューマンさんは、トランプ氏に女性蔑視の傾向があり、米国では女性の生殖に関する権利が制限される恐れがある点を挙げ、娘が米国にとどまるのはリスクが大き過ぎるとの考えを示した。

黒人の海外移住を支援するブラグジット・グローバルによると、昨年１１月の大統領選後にはウェブサイト訪問数が５０％余り急増。同社が運営する月額約１７ドルのコミュニティー会員も２０％増えた。

自らも２年前にニューヨークからポルトガルに移住したという創業者のクリシャン・ライト氏は、トランプ氏の大統領復帰で自身の判断が正しかったと改めて安心したと話す。