アメリカ人がヨーロッパ移住に関心を強めている...「第2期目トランプ政権」巡る不安で

フランスでも米国人からの長期滞在ビザ申請件数は今年１－３月で２３８３件と、前年同期の１９８０人を上回り、フランス当局による許可件数も１７８７件から２１７８件に増加している。

移住を支援する企業やウェブサイトからも、政治の分断や銃暴力を理由に海外移住に興味を持つ米国人が著しく増加している様子が分かる。

　

イタリア移住アドバイザーでイタリアン・シチズンシップ・アシスタンス創業者のマルコ・ペルムニアン氏は、２０２０年の大統領選でバイデン氏が当選した後、主に共和党有権者からの関心も広がったと明かす。

しかしロイターが取材した大半の移住支援企業は、トランプ氏の大統領復帰以降の方が海外移住への関心の高まりはずっと大規模で、多くの顧客が政策の方向性や社会的な問題に懸念を示したと説明した。

増える問い合わせ

昨年１１月にトランプ氏が勝利すると、トーク番組司会者のエレン・デジェネレス氏やロージー・オドネル氏など有名人の一部が米国を離れ、メディアの注目を集めた。

しかしミラノで移住ビジネスを手がける「ドゥーイング・イタリー」の創業者テア・ダンカン氏は、昨年１１月の大統領選以降はほぼ毎日のように一般の米国人からも情報が欲しいとの問い合わせを受けていると述べた。