最新記事
中東

イスラエル首相「勝利まで戦う」姿勢と、ハマス「米国市民捕虜の警備員、空爆で死亡」声明

2025年4月20日（日）18時30分
米国市民でイスラエルの二重国籍兵士エダン・アレキサンダーさん

イスラエルのネタニヤフ首相は１９日、イスラム組織ハマスへの圧力を強化するよう軍に指示したと表明した。写真はパレスチナ自治区ガザで拘束されている米国市民でイスラエルの二重国籍兵士エダン・アレキサンダーさんの解放を求めるサインボード。米ニュージャージー州テナフライで昨年１２月撮影(２０２５年　ロイター/Stephani Spindel)

イスラエルのネタニヤフ首相は１９日、イスラム組織ハマスへの圧力を強化するよう軍に指示したと表明した。

ハマス幹部はこのほど、パレスチナ自治区ガザでの戦争を終結させ、イスラエル人の人質全員とイスラエルに収監されているパレスチナ人を交換する包括的な取引を望んでいると述べ、暫定的な停戦に関するイスラエルの提案を拒否した。

ネタニヤフ氏はテレビ演説で、戦争には大きな代償が伴うとしつつ、イスラエルには「勝利するまで、われわれの存在のために戦い続ける以外に選択肢はない」と述べた。

ハマスはネタニヤフ氏の演説に先立ち、イスラエルによる今週の空爆で死亡し、ガザで生きて拘束されている最後の米国市民とみられているイスラエルの二重国籍兵士エダン・アレキサンダーさんを担当していた警護員の遺体を回収したと発表した。

ハマスによるとアレクサンダーさんの消息は不明。ネタニヤフ氏は演説でアレクサンダーさんについては触れなかった。

米国務省の報道官はアレクサンダーさんの状況についてノーコメントとする一方、ハマスはアレクサンダーさんと残りの人質全員を直ちに解放しなければならないとする主張などを繰り返した。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号（2月10日発売）は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


メンバーシップ無料
ニューズウィーク日本版メンバーシップ登録
2009.03.07
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米テキサス空港の発着禁止解除、対無人機システム巡る
2026.02.12

ビジネス

26年度の米財政赤字は1.853兆ドルに拡大の見通
2026.02.12

ワールド

ロシア、米主導「平和評議会」初の首脳会合に不参加＝
2026.02.12

ビジネス

ＦＲＢの利下げ観測後退、堅調な雇用統計受け　4月ま
2026.02.12
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 10
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中