最新記事
米政治

トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナルゲートは「MAGA哲学」逸脱者を追い出す好機?

Never One to Admit Fault

2025年4月2日(水)14時28分
ジム・ニューウェル(スレート誌政治記者)
マイク・ウォルツ大統領補佐官

痛恨のミスをしたウォルツは苦しい立場に ANNA MONEYMAKER/GETTY IMAGES

<小学生レベルの言い訳でミスを認めない政権の姿勢から一転、「誰かが責任を取るべき」というムードに。トランプ政権内で「MAGA信者vs常識派」の戦いが始まった>

トランプ米政権にスケープゴートは要らない。ミスが起きたとき、ダメージを修復するために必要になるのがスケープゴートだ。だが、トランプ政権に間違いはあり得ない。

だからこそ、米アトランティック誌(The Atlantic)の「爆弾報道」以来、起きていることは興味深い。


アトランティックは3月24日、イエメンの反政府勢力フーシ派への攻撃計画を協議する政権幹部のグループチャットに、同誌のジェフリー・ゴールドバーグ編集長が誤って追加されたと報じた。その結果、マイク・ウォルツ大統領補佐官(国家安全保障担当)が苦境に陥っている。


ウォルツは暗号化メッセージアプリのシグナルで自ら主催したグループチャットにゴールドバーグを招待した張本人だ。とはいえ、過ちを犯したのはウォルツだけではない。

参加者の1人、ピート・ヘグセス国防長官は攻撃開始前の時点で、機密情報の作戦詳細を明らかにしていた。J・D・バンス副大統領は、ドナルド・トランプ大統領の決断や理解度を疑問視する発言をしている。彼らは全員、このチャットの存在自体を問題として報告する義務があった。

それでも、アトランティックによる暴露の後、誰かが責任を取るべきかもしれないとのムードが漂い始めているのは、「トランプ世界」では珍しい展開だ。これまでにないことは、これからもないとは限らない。誰かが責任を問われるとしたら、それはウォルツになりそうだ。

資産運用
「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒れる今こそ投資家が目を向ける「世界通貨」とは
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国、米国産大豆追加購入の可能性低下も 関税違憲判

ビジネス

トランプ関税違憲判決、米エネ企業のコスト軽減 取引

ワールド

米USTR、新たな301条調査開始へ 主要国の大半

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 3
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 7
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 10
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中