最新記事
ウクライナ情勢

プーチン大統領とトランプ大統領...公表済みの2回の電話会談以外にも接触した可能性

2025年3月24日(月)08時57分
プーチン大統領とトランプ大統領

3月23日、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、プーチン大統領とトランプ米大統領が過去数カ月間に公表済みの2回の電話会談以外にも接触した可能性があると明らかにした。モスクワで2月13日撮影(2025年 ロイター/Maxim Shemetov)

ロシア大統領府のペスコフ報道官は、プーチン大統領とトランプ米大統領が過去数カ月間に公表済みの2回の電話会談以外にも接触した可能性があると明らかにした。国営テレビが公開したビデオ映像で述べた。

両首脳の電話会談は今年に入り2月12日と3月18日の2回が公表されているが、より頻繁に接触があったのではないかとの憶測や、トランプ氏が昨年の大統領選に勝利する前に両者が既に対話していたという報道もある。


 

ペスコフ氏は国営テレビの記者から、両首脳の間で他にも電話協議があったことを示唆するトランプ氏の発言について問われたのに対し、「われわれは把握している対話について公表しているが、それ以外を排除することはできない」と述べた。

トランプ氏は米メディア「ワシントン・エグザミナー」に対し、プーチン氏と何週間にもわたり対話していると述べている。

ペスコフ氏は、ウクライナがロシアのエネルギーインフラへの攻撃を続ければ、プーチン氏とトランプ氏が再び電話協議する可能性があるとの見方も示した。

「ロシア側は数日間、(プーチン)大統領の約束を守っている。大統領の命令は直ちに発効し、直ちに実施され、現在も実施されている。ウクライナについて同じことは言えない」と述べた。

インタファクス通信によると、同記者のテレグラムに23日投稿された別の動画でペスコフ氏は、米ロ首脳の最近の電話協議について「対面会談に向けた一歩」だと述べた。24日にサウジで開かれる米ロ協議もそうした一歩になるとした。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号(3月31日発売)は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


日本企業
スパイス企業の新戦略...エスビー食品が挑む「食のアップサイクル」とは?
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

イーライリリー経口肥満薬、売上が今年数十億ドルの予

ワールド

ロシアへ経済訪問団派遣を計画との報道、「事実ではな

ワールド

パリ警察が警備強化、爆破未遂受け 一部金融機関は在

ビジネス

欧州企業、第1四半期は4%増益の見通し エネルギー
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    200年前の沈没記録が裏付けられた...捕鯨船を海の藻…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中