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EUが報復関税なら「対応」へ...トランプ大統領表明

2025年3月13日（木）09時47分
トランプ米大統領は１２日、欧州連合（ＥＵ）が米製品に対し報復関税を課せば、対応すると表明

トランプ米大統領は１２日、欧州連合（ＥＵ）が米製品に対し報復関税を課せば、対応すると表明した。同日撮影（２０２５年　ロイター/Evelyn Hockstein）

トランプ米大統領は１２日、欧州連合（ＥＵ）が米製品に対し報復関税を課せば、対応すると表明した。訪米中のアイルランドのマーティン首相との会談の冒頭で記者団に語った。

ＥＵの執行機関である欧州委員会は同日、鉄鋼とアルミニウムを巡る米国の関税に対抗し、来月から２６０億ユーロ（２８３億３０００万ドル）相当の米国製品に関税を課すと発表した。


　

トランプ大統領はさらに、ＥＵ加盟国のアイルランドも米国を利用しようとしている国の一つとし、アイルランドが税制政策を利用して米国から製薬会社やその他の企業を移転させたと批判した。その上で、米国が相互関税を課せば米製造業の再建に役立つと述べた。

トランプ氏はＥＵが発表した報復関税に「もちろん」対応すると述べ、４月２日には自動車やその他製品に対する相互関税が発動されると述べた。相互関税に関して「彼らがわれわれに請求するものは何でも彼らに請求する」と述べた。

アイルランドは低税率で米国の製薬会社などを誘致してきたとし、その決定を尊重する一方で、米指導者はオフショアリングを防ぐために行動すべきだったと指摘した。

マーティン氏は、貿易における「巨額」不均衡に対処する必要があると指摘。トランプ氏のアイルランドへの投資を称賛し、「技術革新と創造性、繁栄を可能にしてきた双方向の経済関係を維持するため今後も協力する」と表明した。

トランプ氏がウクライナと中東における和平を「絶え間なく」追求していることを称賛し、過激派組織ハマスが拘束している人質の解放と停戦に向けて両国が取り組んでいるとした。



［ロイター］


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