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マスク率いるX社がヘイトスピーチ対策法阻止求めNY州を提訴...「政府が果たす役割ではない」

2025年6月18日(水)19時05分
アメリカ国旗とX

米実業家イーロン・マスク氏率いるXコープは17日、ヘイトスピーチ、過激主義、偽情報、嫌がらせ、外国の政治干渉をどのように監視しているか情報開示するようソーシャルメディア企業に義務付けるニューヨーク(NY)州法の阻止を求め、同州を提訴した。写真は昨年8月撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic)

米実業家イーロン・マスク氏率いるXコープは17日、ヘイトスピーチ、過激主義、偽情報、嫌がらせ、外国の政治干渉をどのように監視しているか情報開示するようソーシャルメディア企業に義務付けるニューヨーク(NY)州法の阻止を求め、同州を提訴した。

X社は「Stop Hiding Hate Act」として知られるNY州法について、言論の自由を保障する合衆国憲法修正第1条と州憲法に反していると主張。ソーシャルメディアプラットフォーム上でどのようなコンテンツが許容されるかを決定することは「かなりの議論を引き起こす」とし、「これは政府が果たすような役割ではない」と訴えている。


NY州のレティシア・ジェームズ司法長官(民主党)からは今のところコメントを得られていない。

X社によると、NY州法はほぼ同様の2023年のカリフォルニア州法をベースにしており、加州法の施行は言論の自由への懸念から昨年9月に連邦控訴裁判所によって一部阻止された。

加州は2月、州法の情報開示義務を執行しないことでX社と和解した。



[ロイター]


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