アメリカが異例の円買い介入に踏み切った本当の理由

アメリカが日本と共同で異例の円買い介入に踏み切ったことで、円相場はひとまず持ち直した。両国による円高誘導のための共同介入は約30年ぶりとなる。一方で、専門家は円の長期的な見通しは依然として厳しいとの見方を示している。

ドナルド・トランプ大統領と片山さつき財務相が共同介入を確認したことを受け、円はドルに対して大きく上昇した。

市場が8月3日に取引を終えた時点で、円は1ドル＝157円台で推移した。7月に付けた約40年ぶりの高値となる163円超から大きく上げた形だ。1998年のアジア通貨危機以来初めてとなる日米共同の円高誘導介入となった。

アメリカのスコット・ベッセント財務長官は、両国は緊密な連携を維持し、追加の介入にも「ためらわない」と述べた。

円安が進んだ最大の理由は、アメリカの金利が日本よりも大幅に高く、ドルの方が円より魅力的な投資先となっているためだ。

円安は輸入物価を押し上げ、日本国内ではインフレを加速し、家計の負担を増大させる。

円安は一方で訪日旅行の割安感を高め、観光ブームを後押ししてきたが、輸入価格の上昇は消費者の生活を圧迫した。

アメリカとイランの戦争が事態を一段と複雑にしている。日本は原油の約8～9割をホルムズ海峡経由で輸入しているためだ。

ガソリン価格は補助金で1リットル当たり170円程度に抑えられているが、共同通信は先月、関係者の話として、政府が9月からそれを175円に引き上げることを検討していると報じた。