不動産王トランプの新たな妄想「ガザのリゾート化」は実現可能か？ 和平への唯一の道は「これだ」

エルサレムについては、イスラエルとパレスチナの双方が自国の首都だと主張してきた。

イスラエルは67年の第3次中東戦争で東エルサレムを占領し、80年に正式併合を宣言したが、これは国際社会で強く非難された。国連は今もエルサレムは東西に分割されているとの立場だ。

いずれ自治政府が本格的なパレスチナ国家に改組されれば、かなりの警察力は必要になるが、ランド研究所の見立てでは、戦車や大砲を備える規模の軍事力保有は禁じられる。

代わりに、まずは中東や西側の諸国で構成する「特別多国籍連合機関」が現地に展開し、その後に平和憲法が施行され、パレスチナの人々には自分たちの指導者を選挙で選ぶ機会が与えられる。そんな筋書きだ。

今のガザはイスラエル軍による激しい爆撃と地上作戦でほぼ壊滅状態にあるが、ランド研究所は金融や医療、教育や司法のシステムも新たにつくり直す必要があると指摘し、「物理的・社会的なインフラが荒廃したまま、希望が生まれにくい状況では、平和に向かって決然と舵を切ることはできない」としている。

いずれにせよ、ガザの再建案は中東諸国だけでなく国際社会にも支持される必要がある。サウジアラビアやエジプト、ヨルダンやUAEなどが仲介の労を取ってイスラエルとの貿易協定を締結する必要もある。

またアメリカやイギリス、EU加盟諸国はもちろん、中国も平和の維持に一定の役割を果たすものと想定されている。

ランド研究所によれば、「外国勢の影響力は時に（イスラエルとパレスチナの）紛争が続く要因となってきたが、今後はパレスチナの恒久的平和実現への道筋をつけるに当たって諸外国が決定的な役割を果たすことになる」と期待される。