最新記事
中東情勢

「人質返還なければ停戦終了」イスラエルがハマスに最後通告

2025年2月12日(水)09時00分
ネタニヤフ首相

イスラエルのネタニヤフ首相は11日、パレスチナのイスラム組織ハマスが15日正午までに人質を解放しなければ、ガザ停戦は終了し、イスラエル軍はハマスが敗北するまで攻撃を再開すると述べた。7日撮影(2025年 ロイター/Nathan Howard)

イスラエルのネタニヤフ首相は11日、パレスチナのイスラム組織ハマスが15日正午までに人質を解放しなければ、ガザ停戦は終了し、イスラエル軍はハマスが敗北するまで攻撃を再開すると述べた。

ネタニヤフ首相が言及しているのが、15日に解放される予定の人質のことなのか、それともガザ地区にまだ拘束されている人質全員のことなのかは不明。


 

ネタニヤフ首相の最後通告を受けて、ハマスは停戦への誓約を新たにする声明を発表し、イスラエルが停戦を危険にさらしていると非難した。

ネタニヤフ首相はこの日、約4時間にわたる安全保障閣僚会議を開催。その後、「ハマスが合意に違反し、人質を解放しないと発表したことを踏まえ、昨夜、イスラエル軍にガザ地区内外に部隊を集結させるよう命じた。この作戦は現在実行中だ。近い将来に完了するだろう」と述べた。軍はその後すぐ、予備役の動員を含む追加部隊をイスラエル南部に展開すると発表した。

首相によると、閣僚らから最後通告に対する全面的な支持を得たという。

首相の発言についてロイターは首相官邸にコメントを求めたが、得られなかった。

ハマスは10日、15日に予定していた人質の解放を延期すると発表していた。

イスラエルの緊密な同盟国である米国のトランプ大統領は11日、ハマスが15日の期限までに人質全員を解放するとは思わないと述べ、停戦合意が危険にさらされているとの見解を示した。

トランプ氏は10日、ハマスが15日正午までに人質を全員解放しなければ、停戦合意は破棄され、地獄を見ることになると警告した。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


ニューズウィーク日本版 ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月24号(2月17日発売)は「ウクライナ戦争4年 苦境のロシア」特集。帰還兵の暴力、止まらないインフレ。国民は疲弊し、プーチンの足元も揺らぐ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


日本企業
変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本のスタートアップ支援に乗り出した理由
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、加州知事を「敗者」と批判 英とエネ協定

ワールド

ウ大統領、ロの大規模攻撃準備を警告 ジュネーブ和平

ワールド

米長官、ハンガリーとの関係「黄金時代」 オルバン氏

ワールド

メキシコとカナダ、鉱物資源・インフラ巡り共同行動計
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 2
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 3
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中