「少数与党」でモヤモヤする日本政治だが、そのしなやかさは民主主義の希望となり得る

2025年を石破首相はどう乗り切る? YUICHI YAMAZAKIーPoolーREUTERS

＜総選挙で大敗した自公政権と野党の意外な協調ムードは、日本が世界に示す民主主義の模範になるかもしれない＞

10月の総選挙で日本人は世界的な反現職の流れに乗り、自民・公明与党に過半数割れの結果を突き付けた。これが2024年の日本政治を特徴付ける出来事だったとしたら、25年の政局は与野党の緊張関係が形づくることになるだろう。

総選挙で自民党が惨敗し、玉木雄一郎率いる国民民主党が躍進し、東京都知事選で政党の支持を受けない石丸伸二候補が次点につけ、パワハラ疑惑で失職した斎藤元彦が兵庫県知事にまさかの返り咲きを果たした陰には、既存の政治体制に対する国民の根強い不満がある。

国民は政治の堕落に失望し、生活は苦しく、エリート層と有権者の多くを隔てる「情報格差」は拡大している。25年もこうした要素が選挙、とりわけ7月の参院選に衝撃の結果をもたらすかもしれない。

一方で総選挙後の政局は、日本の多党制民主主義に驚くべきレジリエンス（しなやかな強さ）があることを見せつけた。自民党主導の少数与党という事実上前例のない政府が誕生しても国会は膠着せず、むしろ与野党がより柔軟な協調姿勢を見せるようになったのだ。

石破茂政権は野党の協力なしに政権運営がままならないことを認め、制度と政策の両面で譲歩。衆院予算委員会の主導権を立憲民主党に譲り、国民民主党の求める「年収103万円の壁」の引き上げに同意した。