最新記事
シリア情勢

アサド前政権が10万人以上殺害、首都近郊の集団墓地に埋葬か...アメリカ人やイギリス人も?

2024年12月17日(火)14時30分
ダマスカスにあるアサド氏壁画

米国を拠点とするシリア支援団体「シリア緊急タスクフォース」(SETF)のムアズ・ムスタファ代表は16日、崩壊したアサド前政権によって殺害された少なくとも10万人の遺体が首都ダマスカス近郊の集団墓地に埋められていると語った。写真はダマスカスで撮影(2024年 ロイター/Ammar Awad)

米国を拠点とするシリア支援団体「シリア緊急タスクフォース」(SETF)のムアズ・ムスタファ代表は16日、崩壊したアサド前政権によって殺害された少なくとも10万人の遺体が首都ダマスカス近郊の集団墓地に埋められていると語った。ダマスカスからロイターの電話取材に応じた。

この墓地はダマスカスから北に25マイル(40キロ)のアル・クタイファにあり、ムスタファ氏が長年にわたって確認してきた5つの集団墓地のうちの1つだという。


 

ムスタファ氏は「10万人というのは、最も控えめに見積もった」遺体の数だとし、「非常に、極めてほぼ不当なまでに保守的に見積もった数字だ」と指摘した。

ムスタファ氏はシリア人の他にも、米国や英国などの外国人も犠牲になったと述べた。

ロイターはムスタファ氏の主張を確認することはできなかった。

アサド前大統領の圧政に反対する抗議行動が弾圧され、全面的な内戦に発展した2011年以降に計数十万人のシリア人が殺害されたと推定されている。

アサド氏と、2000年に死去した父親で元大統領のハフェズ氏は計50年超にわたる恐怖政治によって支配した。悪名高い刑務所内での大量処刑を含めて超法規的殺害に広く手を染めたとしてシリア人や人権団体、他国政府から非難されている。

アサド氏は自身の政権が人権を侵害したことを繰り返し否定し、自身への批判者を過激派と決めつけた。

シリアのクサイ・アルダハク国連大使にコメントを求めたが、すぐには返答がなかった。アサド前政権下の今年1月に着任したアルダハク氏は報道陣に対して先週、新政権からの指示を待っているとして「シリア国民を擁護し、シリア国民のために働き続ける」と語っていた。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号(3月31日発売)は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


日本企業
スパイス企業の新戦略...エスビー食品が挑む「食のアップサイクル」とは?
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

三井住友銀、米法人傘下銀の商業銀行事業を現地行に売

ワールド

トランプ氏、対イラン作戦2─3週間内に終結も 「間

ワールド

米国民の3分の2、「目標未達でも」イラン戦争の早期

ビジネス

インタビュー:中東情勢長期化も視野、企業の資金繰り
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 10
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中