最新記事
シリア情勢

アサド前政権が10万人以上殺害、首都近郊の集団墓地に埋葬か...アメリカ人やイギリス人も?

2024年12月17日(火)14時30分
ダマスカスにあるアサド氏壁画

米国を拠点とするシリア支援団体「シリア緊急タスクフォース」(SETF)のムアズ・ムスタファ代表は16日、崩壊したアサド前政権によって殺害された少なくとも10万人の遺体が首都ダマスカス近郊の集団墓地に埋められていると語った。写真はダマスカスで撮影(2024年 ロイター/Ammar Awad)

米国を拠点とするシリア支援団体「シリア緊急タスクフォース」(SETF)のムアズ・ムスタファ代表は16日、崩壊したアサド前政権によって殺害された少なくとも10万人の遺体が首都ダマスカス近郊の集団墓地に埋められていると語った。ダマスカスからロイターの電話取材に応じた。

この墓地はダマスカスから北に25マイル(40キロ)のアル・クタイファにあり、ムスタファ氏が長年にわたって確認してきた5つの集団墓地のうちの1つだという。


 

ムスタファ氏は「10万人というのは、最も控えめに見積もった」遺体の数だとし、「非常に、極めてほぼ不当なまでに保守的に見積もった数字だ」と指摘した。

ムスタファ氏はシリア人の他にも、米国や英国などの外国人も犠牲になったと述べた。

ロイターはムスタファ氏の主張を確認することはできなかった。

アサド前大統領の圧政に反対する抗議行動が弾圧され、全面的な内戦に発展した2011年以降に計数十万人のシリア人が殺害されたと推定されている。

アサド氏と、2000年に死去した父親で元大統領のハフェズ氏は計50年超にわたる恐怖政治によって支配した。悪名高い刑務所内での大量処刑を含めて超法規的殺害に広く手を染めたとしてシリア人や人権団体、他国政府から非難されている。

アサド氏は自身の政権が人権を侵害したことを繰り返し否定し、自身への批判者を過激派と決めつけた。

シリアのクサイ・アルダハク国連大使にコメントを求めたが、すぐには返答がなかった。アサド前政権下の今年1月に着任したアルダハク氏は報道陣に対して先週、新政権からの指示を待っているとして「シリア国民を擁護し、シリア国民のために働き続ける」と語っていた。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 高市vs中国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号(1月20日発売)は「高市vs中国」特集。台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


日本企業
変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本のスタートアップ支援に乗り出した理由
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

インド・アダニ、旅客機製造に参入 ブラジル・エンブ

ワールド

前日の北朝鮮発射、短距離弾道ミサイルと推定=官房副

ワールド

米人口増加率が鈍化、移民大幅減で=国勢調査

ビジネス

米医療保険ユナイテッドヘルス、通期で37年ぶり減収
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 4
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    「恐ろしい...」キリバスの孤島で「体が制御不能」に…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    生活保護と医療保険、外国人「乱用」の真実
  • 10
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中